【10/14(水)News Report】Coinbaseがビットコインの量子耐性化で移行案を提示 / Krakenの親会社Paywardがリトアニアの銀行を買収へ / BNYとCitadel Securitiesがトークン化米国債で三者間レポなど

おはようございます。
10/14(水)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

Coinbase、ビットコインの量子耐性化に向けた移行案を提示。署名方式を差し替えやすい設計を支持

Coinbaseが13日、ビットコインを量子コンピュータに耐えられる仕組みへ移すための、議論の叩き台となる考え方を示しました。同社はビットコインの総供給量の約5%を保管しているといいます。

技術面では、出力の形式と署名方式を切り離す設計を支持し、その柔軟さを備えた案としてP2MR（BIP-360）などを挙げました。移行の初期には、従来の署名と量子耐性のある署名のどちらでも使える「1-of-2」構成を一例として示しています。

休眠コインや紛失コインの扱いは、ガバナンスが絡む別の問題として切り分けるよう提案しました。要は、暗号を解ける量子コンピュータが現れる前に、数年がかりの移行の準備に取りかかるべきだという主張です。

Krakenの親会社Payward、リトアニアのSaldo Bankを買収へ。FTが報道

暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardが、リトアニアのSaldo Bankを買収します。フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日の水曜に報じました。買収額は公表されていません。FTによれば、欧州で銀行を買うデジタル資産企業はPaywardが初めてです。

Saldoは2021年にEUの銀行免許を取得し、個人・法人向けの融資と定期預金を扱っています。共同CEOのArjun Sethi氏はFTに対し、現金、暗号資産、トークン化株式、与信を1つの仕組みにまとめる計画だと話しています。

買収は規制当局の承認が条件で、完了は2027年の見込みです。つまり、取引所が融資とカード発行に広げていくための足場づくりです。

BNYとCitadel Securities、トークン化した米国債を担保に三者間レポ。決済は数分で完了

BNYが13日、Citadel Securitiesと、トークン化した米国債を担保に使う三者間レポ（短期の資金調達取引）の一連の手続きを終えたと発表しました。大手の三者間レポ基盤でトークン化資産が使われたのは初めてだといいます。

Citadel SecuritiesはBNYを通じて2年物の米国債を買い、その債券はBNYの非公開のデジタル台帳に記録されました。決済は通常のT+1ではなく、数分以内です。続けてこの債券を担保に翌日物のレポを組み、BNYが現金を出しました。

BNYは今後、デジタル現金とトークン化預金の機能を加える計画です。つまり、トークン化資産を発行や決済にとどめず、資金調達の担保にまで使ってみせた取引です。

その他のニュース

Standard Chartered、UAEの富裕層顧客向けにBTCとETHの直接取引を開始

• Standard Charteredが、UAEの富裕層顧客向けに暗号資産の取引サービスを始めました。当初の対象はプロの投資家に分類される顧客で、国際的な銀行がUAEで提供するのは初めてだと同行は説明しています。
• 保管と決済を同行の中で完結させる「クローズドループ」型で、顧客は別のウォレットや外部の取引プラットフォームを用意する必要がありません。Zodia Marketsを通じて運営し、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）の認可も得ています。
• 同行は2025年7月に英国で機関向けの現物取引を始め、9月3日にUAEへ広げていました。つまり、機関向けに続いて、富裕層の個人にも直接の窓口を開いた形です。

欧州37行のQivalis、オランダ中銀から電子マネー機関の免許を取得。ユーロ建てステーブルコインの発行に前進

• 欧州の大手銀行37行が支えるコンソーシアムのQivalisが、オランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関の免許を得たと発表しました。これでユーロ建ての電子マネートークン（EMT）を発行できるようになります。
• 発行の前に、ホワイトペーパーの公表などMiCAの残りの要件を満たす必要があり、発行は今後数か月のうちに予定しています。加盟行にはBBVA、BNP Paribas、ING、DZ Bankなどが入っています。
• トークンは銀行や暗号資産取引所、決済事業者を通じて配り、消費者には直接売らない方針です。どの加盟行が使い、どれだけの資金を動かすのかは、まだ明かしていません。

フランスで、規制対象のステーブルコインへの交換に課税する修正案。トレーダーの海外流出を招くとの指摘

• フランスの議員が、暗号資産から一部のEU規制対象ステーブルコインへの交換に、2027年1月1日から課税する修正案を出しています。現在は換金や支払いに使った時点で31.4%の一律課税がかかり、暗号資産どうしの交換は原則として課税されません。
• ChainalysisでフランスのCEOを務めるFrancois Volpoet氏は、暗号資産の取引を規制された金融システムに取り込む取り組みを損ないかねないと警告しています。10万ユーロ以上を持つセルフホスト型ウォレットの申告を義務づける修正案も出ています。
• 財務委員会は2027年予算案の歳入部分を31対3で否決し、国民議会での採決は10月20日の予定です。いずれの措置も、まだ法律にはなっていません。

韓国国税庁、暗号資産の課税基準を定める告示を11月にも。課税は2027年1月から

• 韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長が13日の国政監査で、暗号資産取引の課税基準を定める告示を「11月ごろ」に出せるよう準備していると明らかにしました。
• 制度は年250万ウォンを超える所得に22%（所得税20%、地方所得税2%）を課すものです。2022年の導入予定から3度延期され、国会が再び猶予しない限り2027年1月1日に施行、実際の納税は2028年になります。
• 投資家側では、2年の猶予を求める国民同意請願が9月に5万人の同意を集めています。要は、政府は施行を前提に準備を進めており、猶予するかどうかは国会次第です。

Solanaの新コンセンサス「Alpenglow」、10月21日にメインネットで有効化へ。ファイナリティ約150ミリ秒を目指す

• Anzaが10月13日、Solanaの新しいコンセンサス「Alpenglow」の機能を、10月21日14:50頃（UTC、日本時間同日23:50頃）にメインネットで有効化すると発表しました。
• 従来のTowerBFTを置き換え、取引が覆らなくなるまでの時間（ファイナリティ）を約12.8秒から約150ミリ秒に縮めることを目指します。切り替えには、ステーク量の82%以上を占めるバリデーターの署名が必要です。
• 約150ミリ秒はシミュレーションに基づく目標値で、本番環境で確かめた実測値ではありません。一般の利用者はウォレットやアプリをそのまま使え、対応が要るのはバリデーター側です。

Ledger、東南アジア6か国と香港の販売店に、販売停止と店頭からの撤去を要請

• Ledgerが13日の火曜にXで、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、香港の販売業者に、ハードウェアウォレットの販売を止めて店頭から撤去するよう求めました。改ざんされた端末の報告を調べている間の措置です。
• 先にリセラーのCryptoBilisに求めていた販売・出荷の停止を、地域全体に広げた形です。Ledgerは、確認済みの事案は今も東南アジアに限られ、他の地域で買った端末に結びつく流出は確認していないとしています。
• 誰がどこで端末に手を加えたのかは調査中です。Ledgerは、自社のインフラやシステム、直販の経路が侵害された形跡はないと述べています。

Trezor、販売店網を縮小。背景にLedgerの事案

• ハードウェアウォレットのTrezorが13日、直近のサプライチェーン上の事案を受けて、販売店の数を減らすと明らかにしました。自社の端末が侵害された証拠は1件もなく、予防措置だと説明しています。
• 残る取引先をすべて審査・確認できる規模まで絞ります。書簡を受け取った販売店は2027年1月1日に認定が終わり、それまでは年末商戦を含めて残りの在庫を売ることができます。
• 残る販売店には、端末の調達・保管・取り扱いの管理を厳しくするよう求めます。つまり、同業者の事件を受けて、確認の行き届かない流通経路そのものを減らす対応です。

米運用大手Federated Hermes、2027年第1四半期にトークン化ファンドを投入へ

• 米資産運用大手のFederated Hermesが13日、トークン化証券ファンドを発行するため、Prometheumと戦略的パートナーシップを結んだと発表しました。最初のトークン化ファンドは2027年第1四半期（1〜3月）に出す計画です。
• 運用資産残高は2026年6月末時点で9,116億ドルです。Prometheumは、米国の規制下にあるブローカー・ディーラーの子会社を通じて、デジタル証券の基盤を提供します。
• デジタル資産部門ディレクターのケビン・バー氏はCoinDeskに対し、今後はファンドのトークン化したシェアクラスを自社で発行することを目指すと説明しています。

DRWとMarex、Canton上でトークン化した債券指数を参照するOTCスワップを実行

• S&P Dow Jones Indices、Kaiko、Derivnexの3社が13日、Canton Network上で初めての店頭（OTC）スワップ取引が完了したと発表しました。完全にトークン化した指数を参照するOTCデリバティブとしても初めてだとしています。
• 取引はDRWとMarexがDerivnex上で行ったトータルリターン・スワップで、参照先はiBoxxの米ドル流動性投資適格インデックスです。Kaikoが署名付きの公式指数値を配信し、Derivnexが取引期間中のポジション評価に使いました。
• Derivnexは今後、ポジションをCanton上のデジタル現金や担保とつなぐ予定です。要は、参照する指数そのものをチェーンに載せたデリバティブ取引です。

Interactive Brokers、zerohash経由でイーサリアムのステーキングを提供開始

• 証券会社のInteractive Brokersが、条件を満たす顧客向けに暗号資産のステーキングを始めました。開始時点の対象はイーサリアムだけで、同社の「Client Portal」から使えます。
• サービスは暗号資産インフラ企業のzerohashが提供します。報酬は追加のステーキング済みETHとして付与され、複利で増やせます。
• 同社は2021年に暗号資産の取引を始め、1月にはUSDCを使った24時間365日の入金に対応していました。CEOのMilan Galik氏は、顧客が保有資産からより多く稼げるようにしたいと話しています。

RippleとStripe傘下のPrivyが提携。XRP Ledgerのウォレットをアプリに組み込めるように

• RippleとStripe傘下のウォレット基盤企業Privyが、Privyの開発者向けプラットフォームにXRP Ledger（XRPL）への対応を加えました。開発者はウォレットの作成・管理や取引の署名ができ、XRPやRippleのステーブルコインRLUSDなどを扱えます。
• Privyのウォレットはアプリの中で動くため、利用者は別の暗号資産ウォレットをつなぐ必要がありません。秘密鍵とシードフレーズを書き出して、他へ移すこともできます。
• AIエージェントがこのウォレットで資金を持ち、支払いをすることもでき、x402決済にも対応します。Privyは今後、ポリシー制御とガス代の肩代わり（ガススポンサー）を加える予定です。

SBIホールディングスと吉本興業HD、エンタメ領域で業務提携と合弁会社の設立に基本合意

• SBIホールディングスが14日、吉本興業ホールディングスとエンターテインメント領域で戦略的な業務提携をすることで基本合意したと発表しました。合弁会社の設立も合意に含まれます。
• デジタル証券（ST）を使ったコンテンツの資金集めを目指し、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」の活用も進めます。このファンドには吉本興業HDも出資します。
• ただし、STを使った具体的な仕組みや時期は示されていません。つまり、方向性は決まったものの、中身はこれからです。

Sui、Devnetで初のネイティブな耐量子取引を処理。メインネットへの導入は2027年第1四半期が目標

• Suiの開発元Mysten Labsの共同創業者で最高暗号責任者のコスタス・カリアス氏が13日、開発用ネットワーク「Devnet」で初めてネイティブな耐量子取引を処理したと発表しました。12日に出たDevnet v1.82.0に含まれる機能です。
• 採用したのは、米国立標準技術研究所（NIST）が承認した署名方式「ML-DSA-65」で、複数署名（マルチシグ）の取引にも使えます。署名と公開鍵は従来のEd25519より大きく、取引のサイズは増えます。
• ロードマップでは、テストネットへの導入を2026年末まで、メインネットでの導入を2027年第1四半期に目指します。いずれも監査とテストの結果次第です。

Starknet、DeFiの利用をメインのウォレットと切り離す「Shadow Accounts」を導入

• イーサリアムのレイヤー2（処理をイーサリアムの外で肩代わりするネットワーク）であるStarknetが、DeFiアプリでの活動をメインのウォレットと公に結びつけずに済む機能を始めました。開発元StarkWareによると、「Shadow Accounts」はアプリごとに別の固定アドレスを作ります。
• 資金はSTRK20のプライバシープールにある秘匿残高から入れます。隠れるのはShadow Accountと入金元ウォレットのつながりで、Shadow Account自体の残高や取引、ポジションはチェーン上で見えたままです。
• StarkWareは、将来は流動性の提供、貸し借り、ステーキング、デリバティブ、予測市場などにも広げられるとしています。つまり、隠すのは取引の中身より「誰の取引か」のほうです。

フィリピンのCoins.ph、中銀免許の取り消し観測に「免許は有効」と表明

• フィリピン最大級の取引所Coins.phが、中央銀行（BSP）の免許は有効なままだと表明しました。制限対象の海外賭博業者に関わる取引をめぐり、免許が取り消される可能性が報じられていました。
• 発端は、Coins.phのペソ建て電子ウォレットを運営するDCPay Philippinesに対し、BSPがInstaPayとPESONetの入金を制限したことです。BitPinasの報道によると、制限の対象はDCPayの決済業務で、暗号資産サービスを担うBetur Inc.は対象外とされます。
• 同社は海外賭博業者に故意にサービスを提供したとの主張を否定しましたが、そうした取引があったかどうかには直接答えていません。BSPは問い合わせを確認するとしたうえで、掲載時点でそれ以上のコメントはしていません。

BitMEX、英国で無認可のデリバティブ取引を理由に324.8BTCの返還を求められる

• 英国のソフトウェアエンジニアのLewis Barber氏が、BitMEXの運営会社HDR Global Tradingを相手取り、ロンドンの商事裁判所で324.8BTCの返還を求めています。10月1日時点で2,040万ポンド、Decryptの計算で約2,720万ドルです。
• 2018〜2022年の約2,294件の取引のうち、損失を出した1,053件が対象です。いずれも無期限先物（パーペチュアル・スワップ）で、英金融行動監視機構（FCA）の認可なく行われた規制対象の取引だと主張しています。
• 訴えは提出済みですが、まだBitMEXに正式に送達されていません。原告側の法律事務所は、同様の請求が総額で数億ポンドに上る可能性があるとしています。

Hyperliquid上の取引所Hypercall、6月以降の取引高6億4,000万ドルの8割超がS&P 500オプション

• Hyperliquid上に作られた取引所Hypercallで、6月の稼働以降の想定元本ベースの取引高6億4,000万ドルのうち、80%超がS&P 500のオプションでした。未決済建玉は約4,900万ドルで、うち4,700万ドルがS&P 500オプションです。
• 満期は日次・週次・月次で、週末も含めて取引でき、決済はUSDCです。創業者のJake Sylvestre氏によると、出来高は翌日満期のオプションに集中しています。
• マーケットメーカーは2社が稼働し、さらに3社を受け入れている最中です。要は、米国株の指数オプションを、暗号資産の取引所で週末も含めて売買する動きです。

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