【10/13(火)News Report】Ledgerが販売店経由のウォレットにリカバリーフレーズを送信する不正チップを確認 / NFTマーケットプレイスのBlurが11月12日にサイトを閉鎖 / 英高等法院が押収済み61,000BTCの請求に中国法を適用など

おはようございます。
10/13(火)の主要ニュースを紹介します。

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Pickup News

Ledger、リセラーCryptoBilisが販売したウォレットに不正チップを確認。リカバリーフレーズをLTE回線で送信

Ledgerが10月13日の火曜、東南アジアのリセラーCryptoBilisが販売した一部のウォレットに、不正なチップ（インプラント）が仕込まれていたとXで公表しました。CoinDeskが伝えています。チップは画面に表示されたリカバリーフレーズを読み取り、LTE回線で攻撃者に送っていたといいます。

オンチェーンの研究者は、300を超えるウォレットから最大9,320万ドルが失われたと推計しています。被害者の総数と盗難額はLedgerも未確認です。

Cointelegraphによると、欧州の量販店で買った端末にも同様の部品があったとの報告がありますが、Ledgerは関連を確認していません。つまり、ソフトウェアが破られたのではなく、流通の途中で端末に手が加えられた話です。

Blur、11月12日にNFTマーケットプレイスのサイトを閉鎖。月間取引高はピークから99.5%以上減少

NFTマーケットプレイスのBlurが、11月12日にウェブサイトを閉鎖します。CoinDeskによると発表は10月12日の月曜で、NFTレンディングのBlendも新規ローンの手配を止めます。借り手は同日までに返済するか、債務不履行を受け入れる必要があります。

スマートコントラクトはEthereum上で動き続け、手数料スイッチはBLUR保有者が引き続き管理します。月間取引高は、DefiLlamaのデータで2023年3月に約14億3,000万ドルありました。2026年3月には700万ドル未満です。

BLURは発表を受けて20%以上下げました。Blurは閉鎖の理由を営業損失とは公表していません。要は、窓口は閉じるが仕組みはチェーン上に残る、という畳み方です。

英高等法院、押収された61,000BTCをめぐる被害者の請求に中国法を適用と判断。所有権は未決のまま

英高等法院のマーク・ターナー裁判官が10月12日の月曜、英当局が押収した61,000BTC（約38億ポンド、約50億ドル）をめぐる被害者の財産請求に、英国法ではなく中国法を適用すると判断しました。

対象は、錢志敏（Zhimin Qian）の事件で押収されたビットコインです。2014年から2017年にかけて12万8,000人以上を欺いたとされます。損害も契約の締結も中国で生じた、というのが理由です。

所有権そのものは、まだ決まっていません。フィナンシャル・タイムズによれば被害者側の弁護士は控訴しています。王立検察庁（CPS）は、今後の審理で被害者が権益を立証できるかが判断されるとしています。見どころは、中国法のもとで被害者がどこまで権利を示せるかです。

その他のニュース

スタンダードチャータード、RippleのRLUSDの機関向けカストディを開始。LMAXでの担保利用も計画

• スタンダードチャータードが12日、Rippleのステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」の機関向けカストディを始めたと発表しました。提供するのはドバイ国際金融センターにある支店で、ドバイ金融サービス機構（DFSA）の規制下にあります。
• あわせて、LMAXグループのプロダクトでRLUSDを適格担保にする計画も示されました。RLUSDを取引プラットフォームに送らず、同行に置いたまま担保に使う「担保ミラーリングモデル」で、ローンチ時期は未定です。
• つまり、始まったのは保管までで、担保としての利用はこれからです。

韓国の全北銀行、ビットコインを担保にした法人向け融資を実行。担保は外部業者が保管

• 韓国の全北銀行（Jeonbuk Bank）が、ビットコインを担保とする法人向けのウォン建て融資を実行しました。Edailyが10月12日に報じたもので、同紙によれば韓国の銀行業界で初の事例です。
• 担保のBTCは専門の保管・管理業者が預かり、銀行は所有権も直接の管理権も持ちません。返済が滞った場合は、裁判所の売却命令などの執行手続きを通じて現金化し、その代金から回収する設計です。
• 融資額や金利、担保価値に対する貸出比率は示されていません。要は、実行の事実は確認されたものの、条件はまだ見えていません。

韓国FIU、KuCoinやMEXCなど未登録事業者の27サイトへのアクセス遮断を発表

• 韓国のFinancial Intelligence Unit（FIU）が10月13日の火曜、未登録の暗号資産事業者が運営する27のウェブサイトについて、国内からのアクセスを遮断する措置を発表しました。KuCoin、MEXC、Phemex、Bitrue、BingXなどが含まれます。
• 対象は、同国のマネーロンダリング対策の法律に基づく登録をしていない事業者です。海外事業者が韓国の利用者を狙っているかは、韓国語サービスの有無、韓国向けの宣伝、ウォン建て取引への対応で判断します。
• FIUは、既存の利用者の出金が難しくなり得ることを認め、業界団体のDAXAを通じて出金の案内と支援を行う方針です。つまり、遮断と出金の手当てを並行して進める形です。

Binance、マイニングプール「Binance Pool」を11月10日に終了。Cloud Miningなども対象

• Binanceが10月13日の火曜、Binance Poolを11月10日に終了すると発表しました。Pool Savings、Cloud Mining、Transaction Accelerator、マイニングプールのAPIなども対象です。
• 期限後はマイニング用の接続先が止まり、ハッシュレートの受け付けも報酬の付与も行われません。マイナーには期限までに別のプールへ移るよう求めています。過去の採掘記録と支払い情報を見られるのは11月24日までです。
• Binance Poolは2020年4月にビットコイン向けに始まりました。理由は製品とサービスの継続的な見直しとだけ説明されており、具体的な事情は示されていません。

Aptos、取引内容を順序確定まで暗号化する「Encrypted Mempool」をメインネットで稼働

• Aptosが10月12日の月曜、Encrypted Mempoolがメインネットで稼働したと発表しました。利用者が選んで有効にする任意の機能で、ブロック内の順序が確定するまで取引の中身を暗号化します。
• 隠れるのは資産や数量で、送信元アドレスとガス代は見えたままです。バリデータは中身を見ずに順序を決め、確定後に共同で復号します。暗号化した取引には、ネットワークの基本最低値の2倍のガス価格が必要です。
• 狙いは、未確定の取引をのぞき見て先回りするフロントランニングやサンドイッチ攻撃を防ぐことです。ここがポイントで、別の復号委員会を置かず、既存のバリデータだけで完結させています。

Ripple支援のEvernorth、Nasdaqで取引開始。保有する約4億7,300万XRPは契約時より約40%安

• XRPを財務資産として保有するEvernorthが10月12日の月曜、ティッカー「XRPN」でNasdaqでの取引を始めました。SPACのArmada Acquisition Corp. IIとの合併は10月9日に完了しています。
• 保有は約4億7,300万XRPと現金約3億ドルです。XRPは契約時の2.37ドルからクロージング時の参照価格1.43ドルへ下がり、保有分の評価は当初調達した10億ドル超に対して約6億7,700万ドルになりました。SPAC株主の約80.3%が償還を選び、約1億9,500万ドルが流出しています。
• 議決権はSBI Holdingsが39.9%を持ちます。つまり、上場はしたものの、出だしから含み損と資金流出を抱えています。

FASBの会計基準案、要件を満たすステーブルコインを現金同等物に分類可能に。Tempoがレポートで解説

• Stripeが支援するブロックチェーンのTempoが、米財務会計基準審議会（FASB）の会計基準案を読み解くレポートを出しました。基準案は、要件を満たすステーブルコインを企業の貸借対照表で現金同等物に分類できるようにするものです。
• 条件は、企業が発行体に対して直接の償還権を持つことです。取引所で買ったUSDCは、それだけでは該当しない場合があります。意見募集は11月19日までで、FASBはその後に最終化と適用日を決めます。
• Tempoは、企業がステーブルコインを持つうえでの大きな障壁が外れる可能性があると論じています。要は、トークンの種類よりも、発行体との契約の有無で扱いが分かれます。

TD Cowen、CFTCの暗号資産ルールは最終化が2028年初頭にずれ込み、成立しないリスクがあると指摘

• TD CowenのWashington Research GroupでマネージングディレクターをつとめるJaret Seiberg氏が、10月12日の月曜のノートで、CFTCが1週間前に出した規則制定の事前通知について見通しを示しました。暗号資産プラットフォームには前向きな一歩だと評価しています。
• そのうえで、正式な提案は2027年の第1四半期末か第2四半期初め、最終化は2028年初頭までかかり得るとし、規則が最終化されないリスクを挙げました。枠組みは、準備金証明（proof-of-reserves）の監査や、州の免許で動くプラットフォームへの権限を含みます。
• 手続きを急げば、裁判所に手続き面で止められるリスクが上がるとも述べています。つまり、中身は評価しつつ、間に合うかどうかを疑っています。

StoneX、Securitizeの目標株価を12ドルから18ドルへ引き上げ。トークン化株式の取引を新たな収益源と評価

• StoneXのアナリスト、Mark Palmer氏が10月12日の月曜、Securitize（SECZ）の目標株価を12ドルから18ドルに引き上げました。投資判断はBuyのままです。
• 根拠は、前週の木曜に始まったSecuritize Stocksです。Apple、Nvidia、Teslaの株式をSolana上で扱い、決済はUSDC、裏付けは実株と1対1です。第2四半期の取引高は53億ドルありましたが、StoneXによれば収益を生んだのはごく一部でした。
• Palmer氏は、同社が市場の運営者に変わったのに、株価はまだトークン化の受託業者として評価されていると見ています。なお、株価は同日午前に10%下げました。

Binanceの機関投資家部門トップ、ヘッジファンドが暗号資産取引所での裁定取引を積極的に検討と発言

• Binanceでhead of VIP and institutionalをつとめるCatherine Chen氏が、Token2049でのThe Blockのインタビューで、これまで興味を持つ程度だったヘッジファンドが暗号資産の取引所での取引に積極的な関心を示していると述べました。
• 関心の中心は、現物株式や無期限先物といった伝統金融に連動する商品を使った裁定取引です。同氏によると、TradFi連動の無期限先物の出来高は、今年初めの開始時の月200億〜300億ドルから、30日あたり約4,000億ドルに増えました。
• ただし同氏は、まだ初期の段階で、資金が一気に流れ込むとは見ていないとも話しています。数字はいずれも同氏の発言によるものです。

コインチェックグループ子会社3iQの関連会社、アブダビADGMで金融サービスの原則承認を取得

• コインチェックグループの子会社でカナダのデジタル資産運用企業の3iQが12日、関連会社の3iQミドルイーストが、アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）から金融サービスの原則承認を得たと発表しました。
• 対象は「カテゴリー4」のライセンスで、投資取引やカストディの手配、投資ファンドの管理、投資の助言などができる区分です。原則承認は正式承認の前段階にあたり、取得には今後の手続きが必要です。
• 同社は、BTCやETHのETFなどを世界の適格投資家へ広げていく構想を示しています。つまり、中東での営業開始に向けた入り口に立った段階です。

Solana財務企業のDeFi Development、SOLの買い増しを継続。週ごとの購入量は縮小

• Nasdaq上場のDeFi Developmentが10月12日の月曜のリリースで、前週に約22,070SOL（約237万ドル相当）を買い増したと公表しました。保有は約258万6,282SOLで、8月12日から12%増えています。
• 一方で、週ごとの購入量は9月中旬の101,381SOLから、47,706、26,202、そして今回の約22,070へと減っています。資金は、13%の変動配当を払う永久優先株CHADを市場で少しずつ売る、3億ドルの枠でまかなっています。
• リリース自身が、ステーキング報酬だけでは配当をまかなえない可能性があると警告しています。要は、買い続けてはいるものの、勢いは落ちています。

Bitmine、12,532ETHを買い増して保有は約603万ETHに。Tom Lee氏は最大2兆ドルの富の移転を予測

• Bitmineが前週に12,532ETHを買い増しました。月曜日の価格で約3,200万ドル相当です。保有は6,028,946ETHで、総供給量の約4.9%にあたります。
• 同社が掲げる5%の目標までは約76,000ETHで、前週のペースなら約6週間で届く計算です。保有の約84%はステーキングに回しています。
• 会長のTom Lee氏は、2026年から2028年にかけて1.5兆〜2兆ドルの富が移転するという推計を示し、相続する若い世代が暗号資産の需要を支えると見ています。つまり、買い増しの終わりが見えてきた一方で、需要の見通しは強気のままです。

ビットコインマイナーのAI転換、必要資金は約500億ドル。貸し手はデータセンター融資を選別

• BlocksBridge Consultingの推計では、上場マイナーが計画中のAIインフラ事業を完成させるには、およそ500億ドルが必要です。このうちIRENの資金不足は211億ドルです。
• 借り入れの条件にも差が出ています。IRENは6月に36億5,000万ドルを平均6%で、8月に24億ドルを固定9%で調達しました。対象の事業が違うため単純には比べられない、と記事は断っています。
• BlocksBridgeは、大手の貸し手がデータセンター向け融資を選別するようになったと指摘しています。つまり、顧客と契約の中身によって、資金を引ける会社と引けない会社に分かれ始めています。

24時間で約8億300万ドルの清算。SanDisk連動の無期限先物の清算額がXRPを上回る

• 過去24時間に、10の取引所で約8億300万ドルのレバレッジポジションが清算されました。86%にあたる約6億9,400万ドルがロングです。ビットコインがアジアの早朝に81,000ドルを下回ったことがきっかけでした。
• 銘柄別ではBTCが約1億8,100万ドル、ETHが約1億7,800万ドルです。目を引くのは、SanDiskの株価に連動する無期限先物の清算額が、XRPの約1,878万ドルを上回った点です。
• 背景には、韓国株の急落があります。KOSPIは6%以上下げ、サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ約8%安でした。要は、暗号資産の取引所のレバレッジが半導体株にも集まり、1銘柄の清算額がXRPを超える規模になっています。

Binance Research、利上げ以降のアルトコインは中央値で21%上昇と分析。鍵は実質金利

• Binance Researchが12日、週次レポート「実質金利がペースを決める」を公表しました。9月16日の米利上げ以降、BTCは9.3%、ETHは2.7%上がり、その他194銘柄は中央値で21%上昇しています。
• セクター別では、レイヤー2関連が32%、トークン化した実物資産（RWA）とAI関連がそれぞれ29%の上昇です。一方、10年物の実質金利は10月5日に2.95%をつけ、2008年11月以来の高水準でした。
• 直近1週間はBTCが3.3%安、ETHが7.0%安と反落しています。つまり、レポートは実質金利が市場の方向感を左右すると見ています。

法律事務所HarneysとdroppRWAが、災害リスクを引き受ける「キャットボンド」のトークン化を計画

• バミューダを拠点とする法律事務所のHarneysと、トークン化プラットフォームのdroppRWAが、トークン化したキャットボンド（大災害債券）を来年初めに発行する計画です。各トークンは、キャットボンドそのものの法的な所有権を表します。
• キャットボンドは、保険会社が災害時の支払いリスクを投資家に移すための債券です。Artemisによると、未償還の総額は6月時点で656億ドルです。多くは最低投資額が25万ドル以上で、買える人が限られていました。
• Harneys側は、トークン化しても災害の費用が安くなるわけではなく、保険料が下がる保証もないと述べています。要は、変わるのは投資家の間口で、リスクそのものは変わりません。

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