【9/14(月)~9/15(火)News Report】海外取引所CoinExが9年弱で全サービス終了へ / ロビンフッドが株式トークンに現物償還と議決権を導入へ、コインベースCEOは新たなスタンダードを確立したと表明 / DeFiのバランサーでプロトコル閉鎖とトレジャリーの分配を提案など

おはようございます。
9/14(月)~9/15(火)の主要ニュースを紹介します。

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海外取引所CoinEx、9年弱で全サービス終了へ。市場低迷と規制対応コストの増大を理由に

仮想通貨取引所CoinExが15日、9年弱にわたる事業運営を終了すると発表しました。理由は、市場の低迷が長引いたことによる取引量・流動性の縮小と、主要法域での規制対応コストの増大です。

15日付で新規登録を止めて先物をリデュースオンリー（決済注文のみ）に移し、22日に先物やステーキングなど、29日に現物取引を終えます。出金対応と運営は12月22日で終わります。

CoinExは2017年12月、香港拠点のViaBTCグループのハイポ・ヤン氏が立ち上げ、2021年の中国の規制強化後はセーシェル拠点で続けてきました。資産準備率は100%超を維持しているとして、期限までの出金を呼びかけています。要は、取引量の縮小と規制対応の負担が重なり、取引所が自ら事業をたたむ判断をしたということです。

ロビンフッド、株式トークンに現物償還と議決権を導入へ。コインベースCEOは自社のトークン化株式が新たなスタンダードを確立したと表明

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが14日、同社のトークン化株式は新たなスタンダードを確立したと表明しました。原資産の株式で完全に裏付けられた証券で、配当も組み込まれ、議決権の付与も予定しているとしています。

原資産株式はAlpaca Securitiesが分離口座で保管しますが、ギャラクシーリサーチは、保有者の権利関係は発行元であるコインベースの特別目的会社との間でのみ生じると指摘しています。

一方、ロビンフッドが欧州で提供する株式トークンはデリバティブ（株価連動契約）で、議決権はありません。ヴラド・テネフCEOは15日、現物償還や議決権の付与もまもなく可能になる予定だと述べました。つまり、両社とも保有者に実際の株主に近い権利を持たせる方向を打ち出したということです。

DeFiのバランサー、プロトコルの閉鎖と900万ドル超のトレジャリーのBAL保有者への分配を提案

DeFiプロトコルのバランサー（Balancer）で、プロトコルを閉鎖し、900万ドル超のトレジャリー（DAOの保有資産）をBAL保有者に分配する提案が出されました。提案者はMarcus Hardt氏です。

提案では、流動性提供者（LP）の退出期限を10月30日とし、11月1日以降は最小限のインフラだけを動かします。保有者はBALをバーン（焼却）して持分に応じた分配を受け、初回は2027年5月です。投票は9月25〜29日です。

2025年11月の1億2,800万ドルのエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）でv2のプールが被害を受け、月間収益は同年10月の113万ドルから2026年8月は5万6,781ドルに落ちました。要は、攻撃後に収益を立て直せず、残った資金を保有者に返す案です。

その他のニュース

米国の17州とワシントンD.C.の司法長官、クラリティー法案に反対する書簡を上院銀行委員会に送付

• ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、17州とワシントンD.C.の計18司法長官による超党派連合を率いて、上院銀行委員会のティム・スコット委員長とエリザベス・ウォーレン筆頭理事に反対書簡を送ったと9月14日に発表しました。
• 書簡は「適格取引（qualified transaction）」の規定を通じて、SECに州の証券登録要件を連邦法で優先・排除する権限を間接的に与えかねないと指摘しています。各州当局は2017年以降、暗号資産詐欺で330件超の法執行措置を取ってきました。
• 司法長官らは、連邦規制の整備そのものより、州の規制・執行権限が狭まる点を問題視しています。要は、州が詐欺を取り締まる権限を残してほしいという主張です。

米銀行8団体、クラリティー法案のステーブルコイン報酬規制に「抜け穴」があるとして修正を上院指導部に要求

• 米国銀行協会（American Bankers Association）など銀行の業界団体8つが月曜、上院指導部のJohn Thune氏とChuck Schumer氏に書簡を送り、クラリティー法案のステーブルコイン報酬の制限を強めるよう求めました。5月に6団体が出した要求を改めて示した形です。
• 要求は、保有に連動する支払いの制限から"solely"（〜のみ）の語を削ること、同等性の基準を「実質的に類似」かどうかのテストに置き換えること、残高や期間、継続年数に応じた報酬を認める文言を削ることの3点です。
• 書簡は、預金の大規模な流出が起きた後にしか作動しない歯止めは、歯止めとは言えないと訴えています。要は、ステーブルコインの報酬が預金の利息の代わりにならないよう、条文の穴を塞ぎたいということです。

SECのアトキンス委員長、クラリティー法案の早期成立を促しつつ「法案がなくても結果を出す」と表明

• SECのポール・アトキンス委員長が月曜、ワシントンで開かれたソラナ・ポリシー・インスティテュートの基調講演で、議会はクラリティー法案を速やかに進めて大統領の署名に回すべきだと述べました。
• 同時に、その立法がなくても政権は米国の投資家と技術革新者のために結果を出すとし、暗号資産の発行に関する規則案、ブロックチェーンを含めた譲渡代理人（トランスファーエージェント）規則の全面的な見直し、カストディの明確化の3つを、ひとつの包括的な規制の「三本柱」と位置づけました。
• つまり、法案の成立を後押ししながらも、SECは自らの規則づくりを進める構えだということです。

米下院歳入委員会、暗号資産税制法案H.R.10357を公表。マイニング・ステーキング報酬の課税繰り延べは盛り込まず

• 米下院歳入委員会が月曜、114ページの暗号資産税制法案「Digital Asset Tax Certainty Act」（H.R.10357）を公表しました。法案審査（マークアップ）は水曜の予定です。
• 法案には、バリデータ収入を通常所得とする扱い、10ドル以下のネットワーク・取引手数料の支払いに使った暗号資産を課税対象から外す扱い、適格な米ドル・ステーブルコインの特例、ウォッシュセールと擬制売却ルールの暗号資産への拡張、自主開示プログラムなどが入りました。
• 一方、マイク・ケアリー下院議員の法案にあった、新たに生成されたトークンの課税を売却時まで繰り延べられる選択肢は含まれず、報酬は受け取った時点や管理下に置いた時点で課税される扱いが続きます。要は、抜け穴を塞ぐ規定は入り、マイニング・ステーキング報酬の繰り延べは見送られた形です。

WTO、ステーブルコインと国際貿易の研究を公表。担当ディレクターは普及の制約は規制の未整備と指摘

• 世界貿易機関（WTO）が月曜、ジュネーブでステーブルコインと国際貿易に関する研究を発表しました。サービス貿易・投資部ディレクターのJuan Marchetti氏は、制約は技術ではなく、規制と規制枠組みの未整備にあると述べています。
• ステーブルコインは国際決済全体の3%にとどまり、金融安定理事会（FSB）の2025年10月の報告では、調査対象28法域のうち規制枠組みを最終化したのは11（39%）でした。WTOは、高コスト・低速・アクセスの限定・透明性不足・為替の制約という5つの摩擦をステーブルコインが和らげうるとしています。
• Marchetti氏は、送金手数料の削減で途上国の恩恵が最も大きい一方、その途上国ほど規制の基盤が整っていないと指摘しています。要は、使い道は見えていて、足りないのは規制の側だという見立てです。

UAEの国家デジタルID「UAE PASS」、文書保管機能の基盤をアバランチL1へ移行

• UAEの電気通信・デジタル政府規制庁（TDRA）がコンサル企業のDeca4と協力し、UAE PASS内の文書保管機能「デジタル・ボールト」のブロックチェーン基盤を、Quorumからアバランチ（Avalanche）の技術へ移行することが、9月14日にアバランチ公式ブログで発表されました。
• デジタル・ボールトでは、アバランチの技術を用いた専用ブロックチェーン「アバランチL1（Avalanche L1）」が使われます。UAE PASSの登録者は1,250万人で、1万5,000超のサービスを提供し、350超の政府機関・民間企業が利用しています。
• 今回の取り組みは、UAE PASSにブロックチェーンを初めて導入するものではなく、既存のブロックチェーン基盤をアバランチへ更新するものです。要は、すでにブロックチェーンで動いていた文書保管の部分を、アバランチの専用チェーンに載せ替えるということです。

クラーケン、トークン化株式「xストックス」を預けて運用する「xストックス・ボールト」を開始。日本では提供なし

• クラーケンが9月14日、トークン化株式のSPYx・QQQx・NVDAxを預け入れて運用する「xストックス・ボールト」を発表しました。表示APY（手数料控除後の推定値）はSPYxとQQQxが2.0%、NVDAxが1.8%で、利回りは変動し保証はありません。
• 運用戦略はセントラ（Sentora）、ボールト基盤はヴェーダ（Veda）が担います。xストックスをソラナへブリッジし、カミノ（Kamino）で担保にして借りたステーブルコインをDeFi戦略で運用し、報酬を同じ銘柄のxストックスに替えて再投資します。運用益には25%の成功報酬がかかり、引き出しには3日間の待機期間があります。
• ヴェーダによると対象は100カ国超ですが、日本・米国・英国・カナダ・オーストラリアでは提供されません。要は、トークン化株式を担保にDeFiで運用し、同じ株式トークンを積み増していく商品です。

Zama、Morpho上の秘匿ボールトを16本に拡大し、秘匿資産のスワップも開始

• Zamaが9月15日、Morpho上で16本の秘匿ボールト（USDC・USDT・AUSD・TGBP）の預け入れを始めました。12本はイーサリアム上の既存のMorphoボールトに秘匿でアクセスするもので、4本は秘匿専用です。キュレーターはSteakhouse Financial、Armitage by Wintermute、Flowdesk、RockawayX、Bitwiseです。
• 6月にMorpho、Steakhouse Financialと出した最初のボールトは、7週間でTVL4,000万ドルに達していました。同時に始めたZama Swap Protocolでは、取引の規模や意図を明かさずに、cUSDCやcUSDT、cAUSD、cTGBPと秘匿ボールトのシェアを交換できます。
• まずZamaのアプリで提供し、Utila、Zerion Wallet、Yield.xyzも数週間以内に対応する予定です。つまり、預け入れから交換まで、取引内容を外に見せずにDeFiを使える範囲を広げる動きです。

TONウォレット「Tonkeeper」が「Keeper」に改称。ビットコインやイーサリアムなど7ネットワークに対応

• TONのウォレット「Tonkeeper」が9月15日、「Keeper」に名称を変え、TON、Bitcoin、Ethereum、TRON、BNB Smart Chain、Arbitrum、Baseの7ネットワークに対応しました。TONエコシステムで最大のセルフカストディ型ウォレットを自称し、登録ユーザーは7,700万人超です。
• 先月から運営を主導するThe Open Platform（TOP）の創業者兼CEO、Andrew Rogozov氏は、TONで培ったシンプルさをより広い暗号資産経済に持ち込むと述べています。共同創業者のOleg Andreev氏とOleg Illarionov氏は株主として残ります。
• 今後は、ガス代用のトークンを持たずに手数料を払える「Battery」の全ネットワークへの拡大や、DeFi、支払い機能、クロスチェーンスワップ、DAppブラウザ、無期限先物を加える予定です。要は、TONのウォレットがマルチチェーンのウォレットへ広がるということです。

メタマスク、投資詐欺やロマンス詐欺の兆候を送金前に警告する新機能

• メタマスクの運営チームが9月14日、送金時に投資詐欺やロマンス詐欺に共通する兆候を確認する新機能を発表しました。ブロックエイド（Blockaid）と連携して、送金先が悪意あるアドレスかどうかも確認します。
• 「送金相手と実際に会ったことがあるか」「利益を保証されたか」「送金を急かされているか」といった質問を示しますが、送金は自動で止めず、最終判断は利用者に委ねます。対象はモバイル版v8.11以降と拡張機能版v13.48以降で、EVM対応の全ネットワークです。
• メタマスクはこの機能を「減速帯」と説明しています。つまり、送金を強制的には止めずに、立ち止まって考えるきっかけを差し込む仕組みです。

メルコイン、メルカリの無償ポイントでビットコインとイーサリアムを自動購入する「ポイント運用」を開始

• メルコインが9月15日、メルカリで無償ポイントが付与されるたびに、そのポイントで設定した暗号資産を自動購入する機能を段階的に提供すると発表しました。対象はBTCとETHで、1ポイント＝1円、手数料は無料（スプレッドあり）です。
• 使うのは設定後に付与された無償ポイントだけで、既存の無償ポイントや有償ポイント、dポイント、売上金、銀行口座の資金は対象外です。両方を設定すると同じ割合で買い、端数はBTCに回ります。
• メルコインは2026年3月末時点で累計400万口座を超え、同時点のアンケートでは約9割が暗号資産取引の未経験層でした。要は、フリマで貯まるポイントを入口に、暗号資産に触れる人を増やす仕組みです。

アライドアーキテクツ、LST「japanSOL」の詳細を発表。ジュピター・レンドで担保に利用可能

• 東証グロース上場のアライドアーキテクツが9月14日、日本企業のSOL保有・活用を支援するプロジェクト「JapanSOL」の詳細を発表しました。流動性ステーキングトークン（LST）の「japanSOL」は、ソラナ基盤の貸借サービス「ジュピター・レンド（Jupiter Lend）」で担保に使えます。
• 運営と財務資産の運用はシンガポールの100%子会社アライドバース（Allied Verse Pte. Ltd.）が担い、アライドアーキテクツ自身は行いません。技術基盤とバリデータ運用はドーンラボ（Dawn Labs）が担い、トークンはサンクタム（Sanctum）の仕組みで発行されています。
• 9月14日時点のTVLは7,813.65SOL、保有者数は13で、国内取引所での取り扱いに向けた協議を進める方針です。要は、日本企業向けにSOLを活用する器を用意したものの、規模はまだごく小さい段階です。

ストラテジー、優先株STRCを1億3,930万ドル分買い戻し。ビットコインは2週連続で売買なし

• ストラテジーが9月14日に提出したフォーム8-Kで、9月8日〜13日に優先株STRCを142万467株、総額1億3,930万ドルで買い戻したことが分かりました。原資は「USDキャッシュ」で、MSTRなど他の株式の買い戻しやATMによる株式売却はありませんでした。
• 前週も1億7,630万ドル分を買い戻して買い戻し枠を20億ドルに広げており、残りの余力は10億5,000万ドルです。STRCについては、99〜100ドルで取引されることを企業目標に掲げています。ビットコインは前週に続いて売買がなく、9月13日時点の保有は84万5,050BTCです。
• 同社は6月末以降、BTCの売却代金をSTRCの買い戻しや優先株の配当に充ててきました。要は、ビットコインの買い増しが止まる一方で、優先株を支える側に資金を回しているということです。

ビットマイン、2万7,180ETHを追加取得。保有は595万6,378ETHでETH総供給量の約4.9%に

• ビットマインが9月14日、直近1週間で2万7,180ETHを追加取得し、9月13日時点の保有が595万6,378ETHになったと発表しました。同社が前提とするETH総供給量約1億2,200万ETHの約4.9%にあたり、目標の「アルケミー・オブ・5%」の約98%に到達しています。
• 9月7日時点のステーキング済みETHは506万7,309ETHで、トム・リー会長によると、直近7日間の実績を年率換算した利回りは2.62%です。ETHのほかに212BTCや、5億4,900万ドルの現金・市場性有価証券も持っています。
• つまり、ETHを積み増しながら、保有分の大半をステーキングに回して利回りを得ている形です。

NFTゲームのPixelmon、全ゲームの開発を終了。パブリッシャーによる試験で商業化のめどが立たず

• NFTゲームのPixelmonが公式Discordで、全ゲームの開発とゲームチームの運営を終えると発表しました。既存のゲームはオフラインになります。2022年のデビュー時には、1万点のNFT販売で7,000万ドル超を集めていました。
• 約3週間のパブリッシャーによる試験で、長期の商業契約に足る結果が出なかったためです。パブリッシャーは追加の磨き込みと再テストを提案しましたが、経営陣は断りました。
• 少人数のチームが残り、AIツールを含むゲーム以外の事業を探ります。詳細は木曜のタウンホールで説明する予定です。つまり、NFT販売で資金を集めたプロジェクトが、ゲームそのものからは手を引くということです。

イーサリアムとベース、アカウント抽象化で別々の規格を採用する見通し。Ethlabsのデレク・チャン氏が報告

• Ethlabsのデレク・チャン（Derek Chiang）氏が14日、アカウント抽象化（AA）の実装で、イーサリアムとレイヤー2のベース（Base）が別々の規格を採用することになったとXで報告しました。
• チャン氏の説明では、イーサリアムは検閲・捕獲耐性やオープンソース、プライバシー、セキュリティを重視し、L2はスケーリングやカスタマイズ、コンプライアンスを重視します。イーサリアム側は同氏も提案者の1人である「EIP-8141：Frame Transaction」、L2側はベースの「EIP-8130：Keystore Accounts」などの規格です。
• 同氏は、分断に対応するウォレットに負荷がかかる一方、ウォレットのコミュニティが橋渡しできれば、より良い体験を提供できる可能性もあると指摘しています。要は、規格はひとつにまとまらず、その調整役がウォレット側に回るということです。

イーサリアム、2026年Q2のトランザクション数は2億390万件。ステーキング比率はQ2平均32%で過去最高＝Token Terminal

• Token Terminalが9月14日に公開したQ2レポートによると、イーサリアムのメインネット（L2は含まず）のトランザクション数は2億390万件（前四半期比1.7%増、前年同期比68.4%増）で、2四半期連続で2億件を超えました。
• 一方、月間アクティブユーザーは平均920万で前四半期比30.0%減、エコシステムのTVL（預かり資産）はQ2平均2,872億ドルで2四半期連続の減少でした。取引手数料総額は5,250万ドルで、前四半期比31.6%増、前年同期比49.2%減です。
• ステーキング比率はQ2平均32%、ETH保有ユニークアドレスは平均3億1,210万で、ともに過去最高でした。つまり、トランザクション数とステーキング比率が過去最高を更新した一方、アクティブユーザーやTVLは減り、指標によって向きが分かれた四半期です。