【9/2(水)~9/3(木)News Report】アトキンスSEC委員長がクラリティー法案の可決に期待 / 米CFTCがCMEの提訴に却下を申し立て / Coinbaseがカナダで無期限先物を提供開始など

おはようございます。
9/2(水)~9/3(木)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

アトキンスSEC委員長、クラリティー法案の可決に期待　上院は9月15日に手続き上の採決へ

ポール・アトキンスSEC委員長がFox Businessのインタビューで、「Regulation Crypto Assets」の提案について、トランプ大統領が掲げる「世界の仮想通貨大国」構想を実現する「これまでで最も歴史的な一歩だ」と述べました。

上院は2026年9月15日に、クラリティー法案の手続き上の採決を予定しています。アトキンス氏は、同法案が上院を通過して大統領の署名を得ることを見込んでおり、実現を期待していると語りました。法案は、どのデジタル資産が証券・コモディティ・ステーブルコインに当たるのかを整理し、SECとCFTCの規制権限の線引きを明確にするものです。

下院は2025年にすでに可決していますが、銀行業界と仮想通貨業界の対立で上院の採決は止まっていました。要は、止まっていた側に9月15日という具体的な日付が入ったということです。

米CFTC、無期限先物の分類をめぐるCMEの提訴について却下を申し立て

米CFTCが9月2日、無期限先物の分類をめぐってCMEが起こした訴訟について、却下を申し立てました。主張の柱は「CMEには原告適格がない」という点です。

理由として挙げられたのは、Kalshiなど他の指定契約市場（DCM）と同じように、CME自身も無期限先物を上場できたはずだ、という指摘です。CFTCは商品取引所法上、無期限先物はスワップではなく先物に分類されるという立場を維持しています。暗号資産弁護士のジェイク・チャービンスキー氏はCFTCの原告適格論を妥当だと評価し、CMEが訴える競争上の不利は自ら招いたものだと指摘しました。

背景には、2026年5月末にKalshiがBTC無期限先物「BTCPERP」でCFTCの承認を取得し、2026年6月中旬にCMEが提訴した経緯があります。ここがポイントで、無期限先物を米国内でどの箱に入れるかという分類の争いです。後述のOndoの意見書やKalshiの原油先物の計画も、同じ動きの別の面にあたります。

Coinbase、カナダで無期限先物などの規制準拠デリバティブを提供開始

Coinbaseが9月2日、一定の要件を満たすカナダの投資家向けに、規制に準拠したデリバティブの提供を始めました。無期限先物と限月先物が対象です。

取扱いはCoinbase Financial Markets（CFM）で、米CFTCに先物取次業者（FCM）として登録された主体です。BTC・ETH・SOLなど23種の無期限/限月先物のほか、金・銀・原油を含む5種類のコモディティ先物、Coinbase 50 Index連動の指数先物を提供します。nanoサイズに対応し、レバレッジは最大10倍、ロングとショートの両建てもできます。プロモーション価格は1取引0.02%＋1枚あたり$0.11です。

Coinbaseは、これによりカナダで暗号資産先物を直接提供する初の主要なクリプトネイティブ・プラットフォームになると説明しています。要は、米国で積み上げた先物のライセンス構成を、そのまま北の市場へ持ち出した形です。

その他のニュース

Ondo、米国株の無期限先物は既存の枠組みで扱えるとSEC・CFTCに意見書

• Ondo Financeが9月2日、SECとCFTCに3通の意見書を提出しました。米上場株を参照する無期限先物は、新しい規制カテゴリを作らなくても既存のSFP（Securities Futures Product）の枠組みで扱えると主張しています。
• 論拠は、現行のSFPの定義が満期の固定を求めていないこと、ファンディングレートで価格の収斂を保つ無期限先物がSFPの要件を満たすこと、の2点です。あわせてポートフォリオマージンとデータ報告規則の更新も提案しています。
• 自社のOndo Perpsは現状では米国外に限定されており、8月14日時点でローンチから約6週間後に累計取引高$8Bへ到達したとしています。つまり、米国の外で回している商品を、米国の既存カテゴリのほうへ収めにいく提案です。

Kalshi、WTI連動の無期限原油先物をCFTCへ申請する計画

• Kalshiが、WTIに連動する満期のない原油先物をCFTCへ申請する方針だと、ブルームバーグが報じました。週5日・24時間体制で、週末は休止する設計です。
• 承認されれば、米国の規制市場で取引される原油連動の無期限先物としては初の事例になるとされます。ただし現時点では計画の段階で、提出は早ければ来週の見通しとされ、申請そのものはまだ行われていません。
• HyperliquidのポリシーセンターとTrade XYZも8月26日にCFTCへ同様の意見書を共同提出しており、2月28日の中東軍事衝突の際には、従来型市場が休止していた週末もHyperliquid上では取引が続いたと報告しています。ここがポイントで、週末に閉まる市場をどう扱うかが論点として出てきています。

ニュージャージー州、Kalshiの予測市場をめぐり連邦最高裁へ上告受理を申し立て

• ニュージャージー州が、Kalshiの予測市場をめぐって連邦最高裁に上告受理を申し立てました。司法長官のJennifer Davenport氏と、ゲーミング執行局長官代行のMary Jo Flaherty氏による申立です。
• 争点は第3巡回区控訴裁の4月の判断で、2対1で「連邦法が州のギャンブル規制を専占すると主張する合理的見込みがある」とKalshi側に有利な判断が出ていました。2010年のDodd-Frank法が、CFTC登録プラットフォーム上のスポーツ賭けを州が規制することを妨げるかが問われます。
• Davenport氏は声明で「Companies like Kalshi claim to offer legal sports betting in all 50 States」と述べています。Kalshiの広報は下級審の判断に自信を示し、50の異なる規制当局に規制されるという整理には同意しないとしています。記事は少なくとも20州で執行措置が起こされていると伝えており、州側が一斉に押し返している構図です。

豪ASIC、無登録の暗号資産事業者に年間売上高の最大10%の罰金を警告

• 豪ASICが9月2日、AFS（Australian Financial Services）ライセンスを要する事業者に対し、2026年9月30日の期限までに新規申請または既存ライセンスの変更申請を行うよう警告しました。
• 2026年10月1日までに対応しない企業は、民事・刑事の罰則の対象となりうるとしています。罰金は年間売上高の最大10%に及ぶ可能性があります。
• ASICは2025年10月のガイダンス更新以降、デジタル資産関連のライセンス申請を45件超受理しています。猶予期間を9月30日まで延長した2026年6月25日の時点では約30件だったので、そこから積み上がった計算です。豪州のDigital Asset Frameworkは2027年4月9日に施行予定で、要は、本番の枠組みが動き出す前に、まず入口の登録を締めにきています。

タイSEC、自己保管ウォレットの検証を含むトラベルルールを公布

• タイSECが、デジタル資産事業者にセルフカストディ・ウォレットの支配（control）の検証と、取引データの5年間保存を義務づけるトラベルルールを公布しました。施行は2027年2月27日からです。
• 事業者は移転の当事者情報を集め、自己保管ウォレットの背後にいる者を特定する必要があります。FATFの推計では、2026年時点でトラベルルール法制を導入済みの法域は調査対象の約83%です。
• 3月の原則案と6月の告示案という2回のパブリックコンサルテーションを経た最終規則です。事務局長のPornanong Budsaratragoon氏は、事業者がマネーロンダリングやテロ資金供与に使われるリスクを下げる狙いだと説明しています。つまり、取引所の外に出た先まで確認を求める設計になっています。

Hashkey、DTCCのワーキンググループにアジアのデジタル資産事業者として初参加

• Hashkeyが、DTCCのDigital Assets Advisory Services Industry Working Groupに参加しました。アジアのデジタル資産サービス事業者としては初の参加です。
• 参加機関はJPMorgan Chase、Goldman Sachs、Nasdaq、New York Stock Exchangeなど100を超えます。目的は、トークン化資産の発行・決済・保管に関する機関投資家規模のプロトコル整備と、TradFiとDeFiインフラの接続です。
• 記事によれば、DTCCは$114兆相当の流動資産をカストディしており、10月にトークン化証券のローンチを計画しています。要は、既存の決済インフラ側の作業部会に、アジアの事業者が席を持ちました。

ワイオミング州、州発行ステーブルコインFRNTにChainlink Proof of Reserveを採用

• Wyoming Stable Token Commissionが、州が発行するステーブルコインFRNTにChainlinkのProof of Reserveを採用しました。準備金とトークン供給量を、オンチェーンでほぼリアルタイムに検証します。
• 独立した検証はThe Network Firmが担当し、Chainlinkのインフラと組み合わせます。新規のミント前に「検証済み準備金≧FRNTの総供給量」を必須とするChainlink Secure Mintの採用も検討中です。
• FRNTは米ドルと短期米国債を裏付けとし、最近はクロスチェーンの基盤をLayerZeroからChainlink CCIPへ移しています。ここがポイントで、州が出す通貨の裏付けを、公表資料ではなくチェーン上で見せにいっています。

Stellar、クロスチェーンUSDT「USDT0」を導入

• StellarがクロスチェーンUSDTの「USDT0」を導入しました。Everdawn Labsが提供する基盤で、接続できる流動性はUSDTの時価総額ベースで$180B超とされます。
• LayerZeroのOFT（Omnichain Fungible Token）規格を使い、Ethereum、Arbitrum One、Optimismを含む23ネットワークで統一供給量を維持します。カストディアル・ブリッジは必要ありません。
• Stellar上では国際送金、DeFiの担保、借入、イールドファーミングに対応し、SushiSwapがすでに対応済みです。つまり、チェーンごとに別物になりがちなUSDTを、1つの供給量として扱う側へ寄せた形です。

Tether、USDT約$42.4Mの凍結は違法だとして提訴される

• タイの実業家Nutthawat Rukthammachalern氏とNatthawat Kasamvilas氏の2名が、米ニューヨーク南部地区連邦地裁で、Tetherの4法人を相手取って提訴しました。10個のEthereumアドレス上にある約$42.4M相当のUSDTを、法的権限なく凍結したという主張です。
• 原告側の主張によれば、Tetherは国土安全保障捜査局（HSI）の捜査官による非公式な要請を受け、令状も裁判所命令もないままアドレスをブラックリスト化しました。差押令状がノースカロライナの連邦治安判事から出たのは、その3か月以上あとだとしています。
• 原告は、後から出た令状が凍結を遡って正当化するものではないと主張しています。TetherはDecryptへの声明で、今回の提訴は司法省を含む各国法執行機関との取り組みを妨げようとする根拠のないものだと反論しました。要は、発行体が持つ凍結ボタンを押すのに、どこまでの根拠が要るのかが争われています。

Hyperscale Data、ミシガンのビットコイン採掘を停止しAIデータセンターへ転換

• Hyperscale Dataが9月2日、ミシガンの施設でビットコイン採掘機を全停止し、AIデータセンターへ転換すると発表しました。カリフォルニア拠点の事業者（名称は非開示）による視察を経ての判断です。
• 保有BTCは7月下旬の約1,006 BTCから215 BTC（約$16.7M）へと79%減り、AIインフラへの転換資金に充てられています。採掘機材は売却する意向です。
• AI顧客との契約は10年のマスターサービス契約で、5年の延長オプションが2回付きます。計算容量は20MWで、最長20年の契約期間で総額$1.2B超の収益が見込まれています。つまり、採掘機を売った資金で計算資源の置き場所を作る、という組み替えです。

HyperliquidのHYPE、米暗号資産指数ETFに初めて組み入れ

• HashdexのNCIQ ETFが、HYPEを構成比3.3%で初めて組み入れました。第5位の構成銘柄です。同ETFはNasdaqとCMEが算出する指数に連動します。
• 同時に、ビットコインの構成比は78%から74.6%へ下がり、ソラナは3.2%から3.7%へ上がりました。
• 9月2日時点の構成は、ビットコイン74.6%、イーサリアム11.7%、リップル5.2%、ソラナ3.7%、ハイパーリキッド3.3%です。要は、米国の指数ETFの構成上位5銘柄に、HYPEが名前を出しました。

Arbitrum DAOの2026年上半期収入が$6.19M、Robinhood Chainも寄与

• Arbitrum Foundationが2026年上半期（1〜6月）の「Biannual Progress Update」を公表しました。同期間のDAO収入は$6.19Mです。
• 同じ期間に処理したトランザクションは4億7,800万件で、エコシステムGDPは$206Mに達しました。DAO収入はArbitrum Oneの取引手数料、Timeboost、AEPライセンス料、投資リターンの4系統に多様化しており、粗利益率は97%を超えます。
• 7月にはArbitrum Expansion Programが$360,000を貢献し、これは同月のDAO収入の35%にあたります。Robinhood Chainのメインネットローンチとも時期が重なりました。つまり、チェーンの手数料頼みだった収入の柱が、いくつかに分かれてきています。

ビットポイント、VCTRADE統合に伴い暗号資産の積立サービスを10月に終了

• ビットポイントが9月3日、暗号資産の積立サービスを10月に終了すると発表しました。対象は「個別つみたて」「パックつみたて」と、ビットコインの「ゼロつみたて」です。
• 申込・設定変更・取消しの受付は9月11日まで、最終回の口座振替は9月28日、最終回の買付は通常の毎月10日とは異なり2026年10月7日です。
• SBI VCトレードは2026年12月末をめどに、ビットポイントの顧客口座と資産をVCTRADEへ移管する予定です。VCTRADEにも積立サービスはありますが、ビットポイントの「つみたて」設定は自動では引き継がれません。要は、続けたい人は移管先で入れ直しになります。

リミックスポイント、アルトコインを全売却し保有は約1,506 BTCのみに

• Remixpointが9月1日、保有していたETH、SOL、XRP、DOGEを8億7,880万円（$5.5M）で売却しました。売却益は1億1,780万円（$736,000）です。
• 売却後の保有は約1,506 BTC（$115M）のみで、理由として「投資戦略の明確化」と「資本効率の改善」を挙げています。記事は同社を、日本で3番目に大きい法人のビットコイン保有者と位置づけています。
• 2月24日から8月31日までのレンディングでは、14.92 BTC（1億6,420万円 / $1M）を獲得しました。つまり、複数の銘柄を並べる形をやめて、ビットコイン1本に寄せています。