【8/19(水)~8/20(木)News Report】米SECが新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を公表 / トランプ大統領が政府のビットコイン購入検討に言及 / OCC長官がGENIUS法の最終規則を11月までにと明言など

おはようございます。
8/19(水)~8/20(木)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

米SEC、暗号資産の資金調達に新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を公表

米SECが18日、一定の投資契約に特化した新規則案「レギュレーション・クリプトアセット」を公表しました。1933年証券法の登録義務に、暗号資産向けの免除枠を設ける内容です。

中身は2本立てです。4年間で最大$5Mまでを一度だけ調達できる「スタートアップ例外」と、12か月あたり最大$75Mまで調達できる「ファンディング例外」。加えて、発行者が約束していた経営上のコミットメントを完了するか恒久的に停止した場合、その暗号資産を「投資契約」の定義から外せるセーフハーバーも用意されました。要件を満たす発行と流通市場での取引については、州ごとの証券登録の要求を連邦法が上書きします。免除を使う発行者には原則ベースの開示が求められ、$75Mの枠を使う場合は財務諸表の提出と継続的な開示が上乗せされます。意見公募は官報掲載から60日間です。

前号でお伝えした8月14日の採決会合の延期を経て、規則案そのものが表に出てきた形です。上院はCLARITY法の手続き投票を9月15日に予定していますが、Atkins委員長は今回の案が連邦証券法の下での資金調達に「明確な道筋」を与えると述べ、Peirce委員も明確な規制に向けた「一歩」と評価しています。つまり、立法が詰まっているあいだに、当局が先に枠組みを出しにきました。

トランプ大統領、政府によるビットコインの「相当量」購入検討に言及。BTCは6月以来の高値へ

トランプ大統領が20日、ホワイトハウスに暗号資産・テック業界の首脳を集め、政府が「相当量」のビットコインを取得することを検討していると述べました。購入について直接問われると「確かに議題ではある」と答え、判断はAtkins・SEC委員長らの意見を踏まえるとしています。

これまで米政府の戦略準備は押収資産が原資でしたが、新規の市場購入に公の場で触れたのは今回が初めてです。同じ場でCLARITY法についても「非常に強力で構造化された法案」と支持を表明し、中国などに先行し続けるために「公正な」内容での成立を求めました。上院は11月の中間選挙前の9月が事実上最後の採決機会になります。さらに、CFTCのMike Selig委員長がHyperliquidを「完全に合法な形で」米国に迎え入れるべく動いていると明かし、HYPEは20%急騰しました。

ビットコインは8%上昇し6月以来の高値をつけています。もっとも、CoinPostは米財務省が長期債の買い戻し規模を倍増させた影響も同時に挙げています。見どころは、準備資産を「積み増す」という話が初めて具体の温度で出てきた点です。

OCCのGould長官、GENIUS法の最終規則を「11月までに出す」と明言

米通貨監督庁（OCC）のJonathan Gould長官が、GENIUS法を実施するための最終規則を「11月までに出す」と述べました。OCCは2026年2月に376ページの規則案を公表しており、業界からの意見を踏まえて最終化する段階にあります。

GENIUS法は2025年7月に成立し、施行日は2027年1月です。各当局は2027年1月18日までに規則を確定させる必要がありますが、7月の時点で最終規則を出せていない当局が複数あり、不確実性が指摘されていました。Gould長官は、ステーブルコイン発行者に関する申請の処理を2027年から開始できる見込みだとしています。

要は、法律が先に走って規則が追いつかない状態が続いていましたが、ようやく着地の時期が当局の口から示されました。発行を検討している事業者にとっては、逆算できる日付がひとつ増えたことになります。

その他のニュース

HSBCとStandard Chartered、Swiftのブロックチェーン台帳で初の実取引を完了

• Standard CharteredとHSBCが、Swiftのブロックチェーン基盤の台帳上でクロスボーダー送金の初の実取引を完了しました。HSBCのTokenised Deposit ServiceとStandard Charteredのトークン化預金基盤を相互接続した形です。
• Swiftの台帳は、銀行間の債務をマッチングしてネッティング（差し引き）したうえで、既存の決済システムで最終決済する「オーケストレーション層」として働きます。既存の決済・コンプライアンス・リスク管理の枠組みを保ったまま24時間365日の送金を狙う設計で、パイロットには6大陸17行が参加しています。Citi、BNP Paribas、BNY、Wells Fargo、UBS、MUFG、DBS、ANZらが名を連ねています。
• Swiftが台帳の準備完了を告知したのが7月で、そこから1か月での実取引です。ここがポイントで、トークン化預金は「各行が自前で作る」段階から「相互につなぐ」段階に入りました。

米FASB、ステーブルコインを「現金同等物」に分類する条件を提案

• 米財務会計基準審議会（FASB）が、企業が米国会計基準（GAAP）のもとでステーブルコインを現金同等物として計上できる条件を明確化する会計基準更新案を提案しました。定義そのものは変えず、例示を追加する形です。
• 条件は3つ。要求に応じて償還できる契約上の権利があること、発行者に対して既知の金額の現金で直接償還できること、そして短期・高流動性の資産で1対1以上の分別された準備が積まれていること。流通市場に流動性があるだけでは足りず、暗号資産や金を準備に混ぜている場合は評価リスクを理由に不適格になります。意見公募は11月19日までです。
• 対象は現金同等物を開示するすべての企業と非営利法人で、決済や財務運用にステーブルコインを使う企業が直撃します。これが意味するのは、決算書のどの行に載るかが決まるということで、企業の採用判断そのものに効いてきます。

米CFTC、元Alameda・FTX幹部2人に5年間の取引禁止命令

• 米商品先物取引委員会（CFTC）が、元Alameda ResearchのCEOであるCaroline Ellison氏と、FTX共同創業者のZixiao「Gary」Wang氏に5年間の取引禁止を科す同意判決を、ニューヨーク南部地区連邦地裁に提出しました。
• Ellison氏にはさらに10年、Wang氏には8年の登録禁止が付きます。CFTCの執行部門トップは、制裁の水準は「両氏がFTX関連の調査に実質的な協力をしたことを反映している」と述べています。CFTCの当初の提訴は2022年12月で、2024年8月にはFTXとAlamedaに$12.7Bの吐き出しと被害者救済が命じられていました。
• 両氏はSam Bankman-Fried氏（禁錮25年）に不利な証言をし、Ellison氏は今年1月に2年の刑期から早期釈放されています。つまり、刑事の側が一段落したあとに、民事・行政の側の帳尻が合わされた形です。

Injective、SEC登録の移転代理人資格を取得

• Injectiveエコシステムの関連会社Injective Institutional Servicesが、SECの移転代理人（トランスファーエージェント）としての登録を取得しました。7月に申請し、8月19日に発効しています。
• 移転代理人は、証券の保有記録を維持し、名義の移転を処理する役割です。米国の証券市場では欠かせない機能で、Injectiveはこれを自社のトークン化基盤「Injective Mint」と組み合わせ、実世界資産（RWA）のトークン化を支える構えです。同社はすでにデジタル資産トレジャリー企業の株式や未上場株にも対象を広げています。
• 見どころは、ブロックチェーン側の企業が「記録を持つ側」の免許を取りにいっている点です。トークン化は発行の話に見えて、実務は名簿管理の話でもあります。

Securitize、米Neuberger Bermanと高利回りのトークン化ファンドを開始

• Securitizeが、運用会社のNeuberger Bermanと共同で「Neuberger Securitize High Income Tokenized Fund（HINC）」を立ち上げました。高利回り債券を中心に、ローン担保証券（CLO）や銀行ローンなどの高利回り資産にも配分します。
• 対応チェーンはAvalanche、Ethereum、Solana、Suiの4つです。対象は適格投資家に限られ、Securitizeの登録済みプラットフォームでの本人確認が必要になります。Securitizeは40億ドル超を管理する「世界最大のトークン化プラットフォーム」を名乗り、Neuberger Bermanは1939年設立で6,000億ドル超を運用しています。
• これまでのトークン化ファンドは米国債など低リスク・低利回りの商品が中心でした。つまり、トークン化の対象が「安全資産の置き場」から「利回りを取りにいく商品」へ広がってきています。

シティ、次世代カストディ基盤「Custody+」を始動。ビットコインのカストディも年内開始

• シティが18日、次世代のカストディ基盤「Custody+（カストディ・プラス）」を発表しました。中核はSingle Event Processing（SEP）という技術で、資産管理業務の80%以上をリアルタイムで処理できるとしています。
• コーポレートアクションの処理時間は最大92%短縮し、米国では対象取引の96%を2時間以内に処理できるとのことです。従来資産とデジタル資産を同じ枠組みで扱うモジュール型の設計で、ビットコインのカストディは年内に開始する計画です。シティは100超の市場をカバーし、うち62市場は自社で直接運営しています。投資家サービス部門責任者のChris Cox氏は、年間20億ドル規模をプラットフォーム戦略に投じていると述べています。
• State Street、US Bancorp、BNY、PNC、Fidelity Digital Assetsもすでに同種のサービスを持っています。要は、大手カストディアンの土俵が「暗号資産に対応するか」から「どちらが速いか」に移りました。

ナスダック、12月6日から23時間取引へ。トークン化株式との競争が本格化

• ナスダックが2026年12月6日から、米国株の23時間取引を開始します。SECは2026年4月10日に提案を承認済みです。
• 取引は日中セッション（米東部時間午前4時〜午後8時）と夜間セッション（午後9時〜翌午前4時）に分かれ、メンテナンスの休止は1時間だけになります。実装にはDTCCの清算システムと証券情報処理機関（SIP）のインフラ更新が前提です。背景にはトークン化株式の伸びがあり、RWA市場でのシェアは年初の5.1%から14.9%へ、保有者数は過去30日で90.33%増の135万人、月間送金額は191.1%増の238億1,000万ドルに達しています。
• 上位3プラットフォームで市場の約77%を占め、Ondo Financeは約8億7,000万ドルの規模です。これが意味するのは、24時間動くトークン化株式に対して、既存取引所が「時間」で応じ始めたということです。

ワイオミング州のステーブルコイン、相互運用基盤をLayerZeroからChainlink CCIPへ移行

• ワイオミング州ステーブル・トークン委員会が、州発行のFrontier Stable Tokenの相互運用基盤をLayerZeroからChainlinkのCCIP（クロスチェーン相互運用プロトコル）へ移行しました。
• 対応チェーンはArbitrum、Avalanche、Base、Ethereum、Hedera、Optimism、Polygon、Solanaの8つです。委員会は詳細なセキュリティレビューの結果、CCIPが「要件を満たす唯一の選択肢」だったと説明しています。SOC2 Type2認証、監査済みのコードベース、各取引の検証に最低16の独立ノード運用者を要する点が評価されました。Frontierトークンは2026年1月に始動し、米ドルと短期国債で裏付けられ、法律で2%の超過担保が求められています。
• 委員会のAnthony Apollo事務局長は、住民や企業を守る責任があると述べています。ここがポイントで、公的発行体がブリッジ選定を「セキュリティ調達」として扱い始めました。

Coinbase、Base AppにHyperliquid経由で最大50倍のパーペチュアルを追加

• CoinbaseがBase Appにパーペチュアル先物（無期限先物）を統合しました。約定はHyperliquidが担い、対象は290を超えるペア、レバレッジは資産に応じて最大50倍です。
• ビットコインやイーサリアムに加え、トークン化株式やコモディティも扱い、24時間365日取引できます。約定はBase App内で完結しつつ、ウォレットの管理権はユーザーに残る自己保管型です。米国・英国・カナダなどレバレッジ付きデリバティブを制限する法域では提供されません。Coinbaseのエンジニアリング責任者は「パーペチュアルこそ出来高のあるところで、今日の暗号資産取引のおよそ75%は現物ではなくパーペチュアルだ」と述べています。
• Baseは7月にJesse Pollak氏が一歩引いて以降、ソーシャル機能から取引・決済・AIエージェントへ舵を切っています。つまり、L2の顔が「アプリの場所」から「取引の場所」に変わりつつあります。

Kalshi、銅のパーペチュアル先物「COPPERPERP」をCFTCに申請

• 予測市場のKalshiが、銅価格に連動するパーペチュアル先物「COPPERPERP」をCFTCに申請しました。1ポンドあたりのドル建て現物価格を追い、価格データはPyth Networkを使います。
• 現物の受け渡しはない差金決済で、限月がないためポジションをロールせずに持ち続けられます。ロングとショートのあいだで定期的に資金をやり取りし、原資産との価格差を埋める仕組みです。CFTCは2026年5月にKalshiのビットコインのパーペチュアル先物をすでに承認しています。銅の既存市場はCMEのCOMEX、ロンドン金属取引所、上海先物取引所です。
• ワシントン州でイベント型の賭けを差し止められた直後の動きでもあります。Polymarketもパーペチュアル先物への参入を表明しており、予測市場と暗号資産デリバティブの境目が消えつつあります。

GnosisDAO、Gnosis Chainの独自バリデータ廃止とEthereumへの直接決済を可決

• GnosisDAOが提案GIP-153を可決し、Gnosis Chainを独立したレイヤー1からZK証明を使う「Ethereum Economic Zone（EEZ）」ロールアップへ移行させることを決めました。
• EEZロールアップはGnosisとZisKが開発した枠組みで、異なるロールアップ上のスマートコントラクトをブリッジなしで同期的に実行できます。Gnosis Chainのコントラクトが同一トランザクション内でEthereumを呼び出し、その結果を使えるようになる設計です。既存のバリデータセットは退役し、決済はEthereumのバリデータに依存します。アプリ・残高・ガストークンのxDAIはそのまま残ります。投票は賛成123,158 GNO、反対115 GNO、棄権151 GNOで、投票者は54人。稼働目標は2026年末から2027年初頭です。
• Vitalik Buterin氏は「L2の当初のビジョンとEthereumにおけるその役割はもはや意味をなさず、新しい道が必要だ」と述べています。要は、独立チェーンを保つコストより、Ethereumの流動性に直結する利益が勝ると判断されました。

Maya Protocol、6つのバグを連鎖させた攻撃で約$1.7M流出。ネットワークを停止

• Maya Protocolが攻撃を受け、約$1.7M相当が流出しました。内訳は約20BTC（約$1.4M）と、その他資産で約$300,000です。ネットワークは被害拡大を防ぐため停止されました。
• 攻撃は6つのバグを連鎖させ、23のメッセージからなる1件のトランザクションで実行されました。トレードアカウント、送出トランザクションの処理、流動性プールの計算にまたがる欠陥を突き、送出記録を上書きして補償の仕組みを誤作動させ、Arbitrum上のChainlinkプールに49.45M CACAOを誤って付与。攻撃者はそのプールの99.93%を取得し、48.87M CACAOを引き出しました。CACAOは約$0.115から約$0.013へ88.7%下落し、裁定損失とトークン下落を含めたプールの損失は$10.9Mに達しています。
• 共同創業者のAalux氏が暫定的な技術分析を出し、独立セキュリティ研究者のVini Barbosa氏が内容を確認しました。同氏はチームとして$200,000を私財から拠出し、全額補償に向けて追加の資金調達を目指すとしています。ここがポイントで、単体では小さなバグでも、連鎖すると会計の整合そのものが壊れます。

ビットコインが$72K接近、ショート清算は2日で$3.1B。米財務省の買い戻し倍増が引き金

• ビットコインが$72,000に迫り、Bitstampでは一時$71,992をつけました。8月19日から20日にかけての暗号資産のショート清算は$3.1Bに達し、うちビットコインが$1.65Bを占めています。木曜はショートの単日消滅額として過去最大でした。
• 引き金は米財務省が国債の買い戻し規模を倍増させた流動性面の介入で、ビットコインはこれに反応して急伸しました。一方で短期保有者（保有155日未満のウォレット）は43,300BTCを取引所へ移し、2026年で最大の利益確定に動いています。短期保有者の取得原価は上昇前の時点で$68,700、SOPR（使用済みアウトプット利益率）は4月以来の高さとなる1.01でした。
• つまり、上げの中身は「買いが来た」というより「売り方が焼かれた」側が大きく、同時に含み益を抱えていた層が出口に向かっています。上抜けの持続性はここからです。

Grayscale、ジーキャッシュ現物ETFをNYSE Arcaへ申請。DCGは20万ZEC取得を協議中

• Grayscaleが8月18日、ジーキャッシュ（ZEC）信託の登録届出書に4度目の修正を提出し、信託の名称変更とあわせてNYSE Arcaへの上場を申請しました。ティッカーは「ZCSH」です。
• 同時に、DCGインターナショナル・インベストメンツが20万ZECの取得を協議していることも明らかになりました。現在の価格水準で約1.1億ドル相当ですが、書類には「拘束力のない協議段階」と記され、実際の購入は増減も不実行もありうるとされています。非上場のZCSHの取引高は2025年11月に2,300万ドルを超えていましたが、2026年6月以降は500万ドルを下回っています。
• 見どころは、プライバシーコインが規制された商品の器に入ろうとしている点です。取引高が細っている信託を、上場でどこまで立て直せるかが問われます。

Winklevoss兄弟のCypherpunk、「世界最大」のZcashマイニング設備を米国で稼働

• ナスダック上場のCypherpunk Technologiesが、自称「世界最大」のZcashマイニング設備を米国で稼働させました。ハッシュレートは4.2 GSol/sで、Zcashネットワーク全体の約18%にあたります。
• 機材は最新世代のZ15 Proで、Winklevoss Capitalとの$33.33Mのエクイティ取引で調達しました。現金ではなく、1株$0.77で約4,330万株分のプレファンデッド・ワラントを使う形です。同社はすでに約323,394 ZEC（流通供給の1.92%）を保有し、供給の5%の掌握を目標に掲げています。マイナーへの新規発行は月あたり約43,800 ZECです。運用はCIOのWill McEvoy氏、マイニング部門はFoundry出身のKevin Zhang氏が率いています。
• Cameron Winklevoss氏は「Zcashのハッシュレートは少数のマイナーに集中し、そのほとんどが米国外にある」と述べています。つまり、保有を増やす戦略から、発行そのものを押さえにいく戦略へ進んだということです。

メタプラネット、2,100BTCと現金でナスダック上場のSuper Leagueを子会社化

• メタプラネットの米国完全子会社メタプラネット・ホールディングスが、ナスダック上場のゲーム関連メディア企業Super League Enterpriseに2,100BTCと現金250万米ドル、総額約1億3,458万米ドルを出資します。
• 取引完了後、メタプラネットグループはSuper Leagueの議決権の約95.7%を握り、取締役会の過半数指名権を得ます。Super Leagueは連結子会社となり、商号を「Super Planet」に変更する予定で、ナスダック上場は維持される見込みです。CEOの Simon Gerovich氏は、日本から世界最大級のビットコイン保有企業を築いてきたとしたうえで、Super Planetを通じて米国での事業構築を進めると述べています。発表当日、Super League株（SLE）は80%以上急騰しました。
• 現金ではなくビットコインそのものを出資に使っている点が目を引きます。要は、保有するビットコインを売らずに米国の上場ビークルへ持ち込む設計です。

デジタルガレージ・JCB・ローソン、店頭でのUSDC決済の実証実験を実施

• デジタルガレージ、JCB、ローソンの3社が8月20日、店頭でのステーブルコイン決済の実証実験を実施しました。場所はローソン ゲートシティ大崎アトリウム店の1店舗で、1日限りです。
• 検証したのはCPM方式（利用者提示型）で、客がウォレットのQRコードを提示し、店舗端末が読み取る流れです。使うのは米ドル連動のUSDCで、ウォレットはCoinbaseのBase App、決済はBaseネットワーク上で処理されます。デジタルガレージが決済APIとバックエンド、JCBが決済用のウェブ画面・バーコード生成と法定通貨での精算、ローソンが店舗環境とPOS連携を担当しました。対象は3社の社員に限定されています。
• デジタルガレージは2026年1月にJCB・りそなホールディングスとステーブルコイン決済の実装に着手していました。ここがポイントで、日本の店頭決済の検証が「送金の実験」ではなく「レジ前の動線」に降りてきています。