【8/5(水)~8/6(木)News Report】BitcoinのAI一斉監査で4,962件の指摘 / CircleがArc創設バリデーターにBlackRock・Visaら12社 / Ethereumの報酬バーン提案に開発者が一斉反発など

おはようございます。
8/5(水)~8/6(木)の主要ニュースを紹介します。

Pickup News

Bitcoin Red Team、AI併用の一斉監査で4,962件を報告。うちクリティカルは85件

有志のセキュリティ集団Bitcoin Red Teamが、Bitcoin関連の390プロジェクトを一斉に監査し、4,962件の潜在的な問題を報告しました。Decryptの内訳ではクリティカル85件・ハイ635件です。所要は約30時間、提出ペースは1時間あたり166件。指摘の約91%は自動スキャン由来で、再現可能なPoC（実証コード）が付いていたのは約21.4%でした。

深刻度の比率はプライバシー/CoinJoin系が24%、スワップ/取引所系が21%、決済・加盟店ツールが17%。暗号ライブラリ/SDKは1,101件が挙がり、うち1割が深刻とされています。注意したいのは、これらがまだほとんど開発者に届いていない点です。上流のプロジェクトへ開示済みなのは19プロジェクト、全体の5%未満にとどまります。8件は誤検知として取り下げられました。中心にいるのはCashuの匿名開発者calleとAnchorWatch CEOのRob Hamiltonです。

calleは「1人あたり1時間に1件のクリティカルという平均ペース」「いまエコシステムには相当な混乱がある」と述べています。前号のColdcardやBoltzは攻撃側がAIで加速する話でしたが、今回は防御側が同じ道具を持った構図です。ただし数が出ることと直ることは別で、開示率5%未満という数字がそのまま宿題になっています。

Circle、Arcの創設バリデーター12社を公表。BlackRock・Visa・ICE・DTCC・SBI・住友商事など

Circleが独自ブロックチェーン「Arc」の創設バリデーターを公表しました。Circle自身を含めて12社で、BlackRock、DTCC、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBIグループ、Standard Chartered、住友商事、Visaが並びます（The DefiantはCircleを除いた数え方で「11社」と報じています）。メインネットの稼働は9月16日、プライベートメインネットにはすでに100社超のビルダーが参加しています。

DTCCとのトークン化は2027年下期の予定。パブリックテストネットの累計トランザクションは、2025年10月から2026年6月30日までで5.02億件でした。Circleは「重要な金融市場インフラに求められる信頼性・セキュリティ・運用・コンプライアンスの基準をArcが満たせるようにする」と説明する一方、「Arcはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の審査・承認を受けたものではない」と明記しています。

同時に開示されたQ2決算は、売上高＋準備金収入で$701M（前年比+7%、うち準備金収入が$668M）、継続事業の純利益$48M。ここがポイントで、決済ネットワークも運用会社も清算機関も揃った顔ぶれは、Arcを「Circleのチェーン」ではなく既存の金融配管の共同運営として見せる設計になっています。

Ethereumのステーキング報酬バーン提案「EIP-8363」に、Aave・ether.fi創業者らが公然と反対

Ethereumに、ステーキング比率の上昇に応じてバリデーター報酬のバーン割合を増やす提案「EIP-8363（Tapered Issuance Burn）」が8月4日に提出されました。当初はEIP-8361として出されたものです。ステーク比率が50%に近づくほどバーン率が上がり、6,025万ETHがステークされた時点で発行報酬は実質ゼロになります。現行水準ではネットのコンセンサス利回りが約2.6%から1.2%へ下がる計算で、18か月かけて段階導入する設計です。

現状はステーク4,150万ETH（供給の34.07%）、アクティブバリデーター895,293、APR2.65%、うちLST（リキッドステーキングトークン）が1,504万ETHを保有しています。起草したのは、Ethereum FoundationのJustin Drakeを含む研究者6名です。

反発は即座でした。Aave創業者のStani Kulechovは「ゼロ利回りの体制は、抑止したいはずの掌握をむしろ加速させる」、ether.fi CEOのMike Silagadzeは「あらゆる面で失望した」「Ethereum上のビルダーは全員これに反対している」、rotki創業者のLefteris Karapetsasは「Ethereumには扱うべき深刻な課題があるが、発行量はそれではない」と述べています。要は、ETHの供給設計を締めたい側と、その利回りの上に事業を建てた側の利害が正面からぶつかった格好です。

その他のニュース

CLARITY法、Thune院内総務がクローチャー申請を見送り。上院は8月休会へ

• Thune上院院内総務が火曜夜、市場構造法案CLARITY法の動議についてクローチャー（討論打ち切り）申請を見送り、代わりに大学スポーツ法案とTodd Blanche指名に申請しました。上院は8月休会に入る前の日程で、可決には60票が必要です。
• 下院は2025年7月に294対134で可決済み。TD CowenのJaret Seibergは上院で「約10票足りない」と評価しています。民主党の反対点は倫理条項・AML要件・農業委員会関連の文言で、当局者と配偶者の発行・後援を2029年までとするサンセット案に対し、民主党は恒久化を求めています。
• Thuneは「順番を組んでいるが、まだやりたいことが残っている」と述べ、Lummisは「そろそろ全員に立場を記録させる時だ」とXに投稿しました。The Blockの見出しは「膠着状態」です。

金融庁、8/7の組織再編で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設

• 金融庁が2026年8月7日付で組織再編を実施し、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設します。従来は総合政策局の下に置かれていた組織が、資産運用・保険監督局の直下へ移ります。あわせて「資金決済課」も新設されます。
• 再編の理由として挙がっているのは、資産運用立国、金融のデジタル化、モニタリングの高度化です。経過措置があり、再編前に出した書類・申請はそのまま有効です。
• 見どころは名称です。これまで冠されていた「ブロックチェーン」が消え、代わりに「ステーブルコイン」が入りました。監督対象として何を優先するかがそのまま出ています。

金融庁と警察庁、暗号資産交換業者に11項目の出庫制限強化を要請

• 金融庁と警察庁が、JVCEA（日本暗号資産等取引業協会）経由で「事業規模を問わず全交換業者」に11項目の対策を要請しました。法定通貨の入金や暗号資産の購入から一定期間の出庫制限、新規の出庫先アドレスの事前登録と詐欺関連の確認、顧客リスク評価と取引目的に基づく出庫上限額の設定などが並びます。
• ほかに、本人確認書類の真正性確認、直近の手口を踏まえた検知シナリオ、なりすまし疑い時の多要素認証、送金人名義と口座名義の一致確認、疑わしい場合の速やかな取引制限・口座凍結、口座売買が犯罪であることの顧客周知、都道府県警との情報共有体制が含まれます。システム対応など直ちに実施が難しいものは、計画的に対応することが重要だとしています。
• 背景はSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の拡大と、盗まれた資金が交換業者の口座を経由して抜けていく実態です。つまり規制の焦点が、業者の健全性から出金導線そのものの設計へ移りつつあります。

プーチン大統領、ロシアの暗号資産法に署名。中核規定は9月1日施行

• プーチン大統領が法案1194918-8「デジタル通貨およびデジタル権利について」に署名しました。監督はロシア中銀が担い、取引所・ブローカー・カストディアンなどが対象で、自主規制機関への加入が必要になります。
• 一般個人投資家は仲介業者経由でのみ購入でき、仲介業者1社あたり年間30万ルーブル（約$3,700）が上限です。適格投資家に上限はありません。中核規定は2026年9月1日施行、非居住者向けのデジタル預託は2027年7月1日からです。
• 国内での商品・サービスの決済に暗号資産を使う禁止は維持されました。要は、投資対象としては開くが通貨としては開かない、という線引きです。

Coinbase、英国ユーザー向けに米国株の24/5取引を開始

• Coinbaseが8月6日、英国の適格ユーザー向けに約4,000銘柄の米国株を手数料ゼロで提供開始しました。通常の取引時間を超えて週5日24時間取引できます。
• 株式の保管は米国のApex Clearingが担い、注文はCoinbase Capital Markets Corporationが執行してApexへルーティングします。土台は英国のMiFIDライセンスで、英FCAの新しい暗号資産規制枠組みは2027年10月施行予定です。
• 英国・欧州責任者のKeith Groseは「暗号資産、株式、ステーブルコイン、貯蓄、借入を1つ屋根の下に」と述べています。つまり取引所側は、暗号資産の器に株を載せる方向で伸ばそうとしています。

Dinari、トークン化米国株724銘柄を米国内の適格投資家に開放

• Dinariが724銘柄の米国株・ETF（S&P500の全構成企業を含む）を、米国内の適格投資家と米国法人に開放しました。規制上の土台はSEC登録ブローカーディーラーのDinari Securities, LLC（SEC番号8-71215）で、FINRA承認は2025年6月20日です。
• 対応チェーンはEthereum / Avalanche / Arbitrum / Baseで、SeiとSolanaへ拡張予定。決済はCircleと組んでUSDCを使い、配当もオフチェーンの現金ではなくステーブルコインで直接受け取れます。
• 同社は「トークン化証券とdSharesは米連邦証券法の対象となる証券だ」と明記しています。ここがポイントで、トークン化株は米国外向けの回避策ではなく、米国内で証券として売る形に寄ってきました。

Wells Fargo、法人向けトークン化預金を今秋開始

• Wells Fargoが2026年秋、Commercial BankingとCorporate & Investment Bankingの一部顧客に向けてトークン化預金を限定開始します。2027年を通じて顧客・国・通貨を広げる計画です。
• 最初のコリドーは米ドル⇔英ポンドに限定。基盤は「自社の主要な独自ブロックチェーン」とだけ説明され、チェーン名もパーミッションド型か公開型かも非開示です。同行はThe Clearing Houseが2026年6月に発表した銀行主導のオンチェーンマネー構想（17行）の参加行でもあります。
• CFOのMike Santomassimoは「法人顧客が口座間・国境をまたぐ資金移動をより簡単かつ高速に行えるようになる」と述べています。要は、銀行はステーブルコインではなく預金そのものをトークンにする道を選んでいます。

Visa、Zerohashと組んでVisa Directにステーブルコイン送金を拡張

• VisaがZerohashと提携し、送金基盤Visa Directの適格クライアント向けにステーブルコイン機能を追加します。ステーブルコインでの事前入金（prefund）、ステーブルコイン建てのクロスボーダー支払い、受取側が現地通貨に換えずステーブルコインのまま受け取る、の3点です。
• 対応するステーブルコインもチェーンも展開スケジュールも取引量も非開示。経緯としては2026年1月のBVNKパイロット、7月のVisa Stablecoin Platformに続く動きです。
• プロダクト責任者のMark Nelsenは「ステーブルコインは、特にクロスボーダーで資金移動をより速く柔軟にする新しい機会を生んでいる」とコメントしています。つまり本体の送金レールの中に、ステーブルコインが選択肢として入り始めました。

LINE NEXT、ステーブルコイン決済「Unifi Pay」を正式提供。JPYCで韓国観光商品を購入可能に

• LINE NEXTがステーブルコイン決済「Unifi Pay」をグローバルで正式提供開始しました。「K-Pick」タブ経由で、ビューティー・ショッピング・観光関連の商品やクーポンをJPYC決済で購入できます。
• 協業先はインバウンド観光プラットフォームのアフォーメーションが運営する「ガイド・キム」です。Unifi Pay独自の決済手数料は0%で、別途プロトコル手数料が発生する可能性があります。
• 対応ステーブルコインの一覧やチェーン、対応国は明らかにされていません。見どころは、円建てステーブルコインの実需としてまず越境の旅行消費が出てきた点です。

マネックスグループ、「マネックス・オンチェーン金融研究所」を設立

• マネックスグループが8月5日付で「マネックス・オンチェーン金融研究所」を設立しました。所長は松嶋真倫氏で、コインチェック、ネクスト・ファイナンス・テック、マネックス・アセットマネジメント、マネックス証券の役員・担当者が参加します。
• 取り組みは、各国の規制動向と技術革新の継続調査、オンチェーン金融インフラと必要な法制度の研究、RWAを含むトークン化資産の組成・流通、ステーブルコインの活用、金融機関・スタートアップへの一気通貫の支援です。
• つまり、取引所を持つ金融グループが、トークン化を事業部門ではなく研究機能として先に立ち上げたということです。

Cloudflare、AIエージェント向けステーブルコインウォレットと「cloudflare.pay」を開始

• Cloudflareが2種類のウォレットを発表しました。人間のオーナーが保有して資金供給と権限委譲を行うAccount Walletsと、各AIエージェントに割り当ててオーナーが上限を設定するVirtual Walletsです。安全機能は利用枠の上限、許可リスト、最大取引額です。
• あわせて research.example.cloudflare.pay のような人間が読める識別子「cloudflare.pay」の予約受付を開始しました。Agent Economyの集計では、x402の実績は1億6,060万トランザクション・$41.2M（平均約26セント）です。
• 使用するチェーンやステーブルコイン、カストディ体制、価格、オン/オフランプの提携先は未発表で、資金供給とVirtual Walletの発行は「今後数か月」とされています。「想定外に速い支出などの異常時には、人間が確認できるようにする」という設計が肝です。

BitGo、$7.7BのWBTCのクロスチェーン基盤にChainlink CCIPを独占採用

• BitGoが、WBTCおよび今後同社が発行する全アセットについて、唯一のクロスチェーン基盤にChainlink CCIPを指定しました。WBTCの規模は$7.7Bです。
• 置き換えられるのは2024年9月に採用したLayerZeroで、BitGoはこれを「レガシーな仕組み」と表現しています。挙げられた要件は、ブリッジのレーンあたり最低16の独立ノードオペレーター、SOC 2 Type 2とISO 27001、発行体が管理するレートリミットと転送制御、トークン所有権をBitGoが完全に保持することです。
• CCIPは発表時点で13チーム・$15Bの移行実績。対応チェーンの一覧と移行完了時期は非開示です。CEOのMike Belsheは「セキュリティが最優先。昔からずっとそうだ」と述べています。

World Chain、ブロック並列検証「Full Block Access Lists」を8/17にメインネット有効化

• World Chainが、ブロック内でアクセスされたアカウント・ストレージ位置・残高・nonce・コントラクトコード・ストレージ変更を記録する「Full Block Access Lists」を、8月17日にメインネットで有効化します。
• 記録があることで、検証ノードが複数のCPUコアで並列に検証できるようになります。さらに200ミリ秒ごとに「フラッシュブロック」として分割配信し、ブロックの完成を待たずに検証を進められる設計です。
• 目標は毎秒1ギガガスの実行スループット。つまりブロックを速く作る話ではなく、検証側のボトルネックを外しにいく話です。

Eliza Labs創業者、ai16zトークンを「dead. Completely.」と宣言。集団訴訟の和解で財団は解散

• Eliza Labs創業者のShaw Waltersが、ai16zトークンについて「終わった。完全に」と述べました。Burwick Lawが2026年4月16日にニューヨーク南部地区連邦地裁へ提起した集団訴訟（Doe v. Walters）で、残っていたトレジャリーと手元資金の全額をホルダー集団への和解に充て、財団は解散しました。
• 訴訟の被告はWalters、Eliza Labs、AI16Z DAO、DAOs.funを含む9者で、主張は欺瞞的行為・虚偽広告・過失による不実表示・不当利得。3,945のウォレットアドレスの損失が主張されていました。トークンは2025年1月1日のピーク$2.47・時価総額$2.5Bから$0.000277（時価総額約$305,000）まで、99.99%下落しています。
• Waltersは「彼らの主張はばかげていたが、法廷で争う資金がなかった」「IPは自分が持っている。二度とEliza関連にトークンを近づけない」と述べています。要は、AIエージェント銘柄ブームの旗艦が、法務コストの前に自ら畳まれました。

a16z出資のProof of Play、事業終了。Pirate Nationをオープンソース化

• ブロックチェーンゲームスタジオのProof of Playが事業を終了し、ゲーム本体・スマートコントラクト・社内開発ツールをオープンソース化しました。Founder Pirates NFTのIPとアートはCC0で公開されます。
• 「Shiba Story Go」は第三者に売却されて独立運営が続き、Pirate Nation FoundationがPIRATEトークンとサイトを維持します。Proof of Playポイントは何とも交換できません。ピーク時、同社のApexとBossネットワークはEthereumロールアップ全体でガス消費量トップ2でした。
• 同社は「ブロックチェーンゲームが分散型インターネットを大規模に実現できると証明するプロダクトを、作れなかった」と総括しています。撤退の弁としては珍しく率直です。

Binance、RedotPay共同創業者らを提訴。請求額は$472.8M

• Binance Holdings系のNest Trading、DistributedTechnologies、Chaintecs Consulting Singaporeが、RedotPayと共同創業者3名（Gao Zhangpeng / Chan Wa Choi / Yao Chao）を香港で提訴しました。シンガポールでも関連訴訟が進んでいます。
• 請求額$472.8Mの根拠は「47万人超のBinance Cardユーザーを引き抜かれた × 1人あたりLTV（顧客生涯価値）$925」。主張は、合意した商業条件の外でBinance Payからステーブルコイン決済カードに入金させ、ユーザーを流出させたというものです。提携は2023年12月発表で、Binance Pay対応は2026年4月3日に終了しました。
• RedotPayは「全力で争う」、Binanceは「必要なら法廷その他の場を使って正しいものを追求する」とコメント。決済カードの顧客基盤が、いくらの資産として計算されているかが表に出た訴訟です。

CoinShares、DeFi縮小のなかRWAだけが伸長。預かり資産は前年比3倍の$7.4B

• CoinSharesとToken Terminalの共同レポート（2026年Q2）によると、RWAの預かり資産は$7.4Bで前年比3倍。一方でDeFi全体の預かりは約15%減りました。
• RWAの現物出来高は前年比約220%増、対してDEXの出来高全体は約70%減。利回りは3.2%〜5.5%です。上位カテゴリは利回り付きステーブルコイン（SkyのsUSDS）、トークン化国債（BlackRockのBUIDL）、金裏付けトークン（Tether Gold、Paxos Gold）、利回り付きドル（EthenaのsUSDe）でした。
• CEOのJean-Marie Mognettiは「あるアセットクラスが、それを載せているエコシステムの下降局面でも伸びるとき、需要を動かしているのは市場サイクルではなく金融としての実用性だ」と述べています。