【06/26(金)~06/30(火)News Report】英FCAが暗号資産の包括規制を最終確定 / MiCA移行期限でバイナンスがEU撤退、独が認可レースを先行 / Strategyが最大12.5億ドルのビットコイン売却に道を開くなど

おはようございます。
06/26(金)~06/30(火)の主要ニュースを紹介します。

英FCAが暗号資産の包括規制を最終確定。2027年10月施行で、ステーブルコインの自己資本要件は緩和

MiCA移行期限を前にバイナンスがEU撤退、ドイツが認可レースを先行。1,000万人規模のユーザーが移行を迫られる可能性

Strategyが新資本枠組みのもと最大12.5億ドルのビットコイン売却に道を開く。連続買い増しモデルの転機に

Pickup News（3本固定）

英FCA、暗号資産の包括規制を最終確定。2027年10月施行でステーブルコイン要件は緩和

あたらしい経済によると、英国の金融行為規制機構FCAが、暗号資産の包括的な規制枠組みを最終確定しました。事業者は2027年10月25日までに認可取得が求められ、英国市場で暗号資産サービスを提供するための明確なルールが定まった格好です。

注目は、業界からの反発を受けてステーブルコインの自己資本要件が引き下げられた点です。発行者に求める自己資本は当初提案の発行総額の2%から1%に半減され、償還請求時の返金期間の延長や一部の情報開示義務の撤廃も盛り込まれました。担当ディレクターは「出発点がやや高すぎる」というフィードバックを受けたと説明し、最終規則は業界からのエビデンスに基づくものだとしています。狙いは、英国企業が国際的に競争できる「均衡の取れた」制度を作ることにあります。

ここがポイントで、規制を作るだけでなく、競争力を意識して水準を後から調整しにきたということです。MiCAでEUがルールを固める一方、英国はEU離脱後の独自路線として、厳しさよりも事業者を呼び込めるバランスを選んだ。同じタイミングで主要法域の制度が出そろい、事業者がどこで認可を取るかという立地選びが本格化していきます。

MiCA移行期限を前にバイナンスがEU撤退、ドイツが認可レースを先行。1,000万人規模が移行を迫られる可能性

CoinPostによると、EUの暗号資産規制MiCAの移行猶予期限が7月1日に迫るなか、大手取引所バイナンスがEU市場からの実質的な撤退に動き、コインベースやOKXがその穴を狙う構図が鮮明になってきました。バイナンスはEUでのライセンス申請を取り下げ、スペインの規制当局は「例外も延長も認めない」と明言しています。

一方で認可取得のレースも進んでいます。Cointelegraphによれば、ドイツがMiCA認可で先行し、EU全体の認可件数は244件に達しました。ただCoinDesk Japanは、移行期限によってEU域内の最大1,000万人の暗号資産ユーザーが、利用中のプラットフォームを失って新たな移行先を探す事態になりかねないと報じています。期限を満たせない事業者がサービスを縮小せざるを得ないためです。

つまり、MiCAという1つのルールが「域内全域に展開できる」という利点を持つ一方で、満たせない事業者と、その利用者を市場から弾き出す副作用も同時に生んでいるということです。撤退する大手の顧客をどこが引き継ぐのか、そして取り残されるユーザーがどれだけ出るのか。ルール統一の果実とコストが、7月1日を境に一気に表面化します。

Strategy、新資本枠組みのもと最大12.5億ドルのビットコイン売却に道を開く

CoinDesk Japanによると、マイケル・セイラー氏率いるStrategyが、新たな資本計画「Digital Credit Capital Framework」のもとで、最大12.5億ドル相当のビットコインを売却し得る道を開きました。これまで買い増し一辺倒だった同社のビットコイン戦略にとって、大きな方針転換となります。

Decryptによれば、Strategyはこの枠組みの公表と同時に9営業日続いた株価の下落に歯止めをかけました。一方で、ビットコインの新規買い増しはいったん停止しており、Decryptは同社が買いを止めるなか、トム・リー氏のBitMineがイーサリアムを4,300万ドル追加取得したと報じています。Strategyのビットコイン売却計画は市場の重しとなり、CoinDesk Japanはイーサ・ソラナ・ドージコインの下落要因の一つになったと伝えています。

これが意味するのは、社債などで調達した資金でひたすらビットコインを買い増す、というStrategy型のモデルが、いつでも一方向ではいられないと市場が意識し始めたということです。最大の「買い手」が売り手に回り得るというだけで相場は身構えます。企業のバランスシートにビットコインを積む戦略が広がった分、その巻き戻しリスクも市場全体に効いてくる局面に入ってきました。

その他のニュース（17本固定）

エテナのUSDe、ブラックロックの運用システム「アラジン」に採用。BUIDLも準備資産に

• エテナのステーブルコイン「USDe」が、ブラックロックの機関投資家向け統合管理システム「アラジン」に採用されました。
• 同時に、ブラックロックのトークン化米国債ファンド「BUIDL」をエテナのホワイトラベル製品の主要準備資産として採用し、交換用に1億ドル規模の流動性ファシリティを設けると発表しました。
• 機関投資家が既存システムを変えずにオンチェーン金融商品へ手を伸ばせるようになる、地味だが効く統合です。

JPモルガン、ブロックチェーン預金口座に円など5通貨を追加。計8通貨に対応

• JPモルガンのキネクシス部門が、ブロックチェーン預金口座（BDA）に豪ドル・香港ドル・円・人民元・シンガポールドルの5通貨を追加し、計8通貨に対応しました。
• 日本のエネルギー大手JERAグローバルマーケッツが円建てBDAを初採用し、オンチェーンでの決済・外国為替・プログラマブル・ペイメントを資金管理に活用しています。
• 大手銀行のオンチェーン決済網が、アジア通貨を取り込んで実需ベースで広がってきました。

米BNY、USDCを機関向けカストディに初統合。サークルとの提携を拡大

• 米金融大手BNY（ニューヨーク・メロン銀行）が、サークルとの提携を拡大し、USDCを機関投資家向けのデジタル資産カストディ基盤に初めて統合しました。
• ミント（発行）・バーン（償還）機能の実装も進め、機関顧客にステーブルコインのフルライフサイクル機能を提供していく方針です。
• ウォール街の老舗カストディアンが、ステーブルコインを正面から取り扱う段階に入りました。

リップル、XRPL向けオンチェーン融資基盤「XRPL Lending Protocol」の概要を公表

• リップルが、XRP Ledger上で資産を売却せずに流動性へアクセスできる「XRPL Lending Protocol」の概要を公表しました。
• 信用判断はオフチェーンに残しつつ、融資実行から返済までをオンチェーンで標準化する設計で、シングルアセットボールト（XLS-65）とレンディングプロトコル（XLS-66）の2要素から成ります。
• DecryptはこれをXRP Ledgerの「欠けていたレイヤー」と表現しており、機関向けのトークン化資産担保ローンを見据えた一手です。

米サークル「USDC」と「EURC」、クロノス（Cronos）に対応開始。CCTPも導入

• サークルが、ステーブルコイン「USDC」と「EURC」をクロノス（Cronos）チェーンでネイティブ対応させ、クロスチェーン送金プロトコルCCTPも導入しました。
• ブリッジ経由の合成版ではなく公式発行の正規USDCが使えるようになり、チェーン間の資金移動も標準化されます。
• ステーブルコインの「正規版をどのチェーンに置くか」という陣取りが、着実に進んでいます。

ウクライナ、押収した暗号資産830万ドルを初めて国家管理に移管

• ウクライナが、押収した暗号資産830万ドル相当を初めて国家の管理下に移しました。
• 戦略準備金の構想も視野に入れた動きとされ、国家が没収資産をどう保有・運用するかの先例になります。
• 押収して終わりではなく「国の資産として持つ」段階に踏み込んだ点が見どころです。

米最高裁、トランプ大統領がSEC・CFTC委員を随意で解任できると判断

• 米最高裁が、大統領がSEC・CFTCの委員を理由を問わず解任できるとの判断を示しました。
• 暗号資産の市場ルールづくりが大詰めを迎えるなかで、規制当局の独立性に関わる重要な節目となります。
• 規制の方向性が、政権の意向にこれまで以上に左右されやすくなる構造変化です。

スペイン規制当局、MiCA非準拠企業への期限延長を否定。「例外も延長もない」

• スペインの金融規制当局が、7月1日のMiCA移行期限について「例外も延長も認めない」と明言しました。
• EU向けライセンス申請を取り下げたバイナンスは、期限までに認可を得られなければEU圏ユーザーの新規受け入れやサービスに制限がかかります。
• 域内の足並みをそろえるため、当局が原則どおりの厳格運用を選んだ格好です。

豪ASIC、暗号資産ライセンスの猶予期間を9月末まで延長

• オーストラリアの証券投資委員会ASICが、デジタル資産事業者向けの一時的な執行猶予を2026年9月30日まで延長しました。
• 2025年10月のガイダンス更新以降、約30件のライセンス申請が寄せられており、2027年4月開始予定の包括的なデジタル資産枠組みへの移行期間にあたります。
• EUが期限厳守に動くなか、豪州は移行に時間的な余裕を持たせる対照的な姿勢です。

EBA、MiCA違反に大型制裁の枠組み。非準拠の発行者は年間収益の最大12.5%没収も

• EUの欧州銀行監督機構EBAが、MiCA違反に対する制裁の枠組みを明らかにしました。
• 非準拠のトークン発行者からは、年間収益の最大12.5%を剥奪し得る厳しい内容で、画期的な規制が実際に「噛みつき」始めた格好です。
• ルールを作るだけでなく罰則の実効性を示すことで、MiCAの本気度を裏づける動きです。

チェイナリシス、ブロックチェーン追跡のための業界標準を提案

• 暗号資産分析企業のチェイナリシスが、ブロックチェーン上の資金追跡に関する業界標準の策定を提案しました。
• 捜査やコンプライアンスで使われるオンチェーン分析の手法に、共通の基準を設けようという試みです。
• 分析手法がバラバラだと結果の信頼性が問われるため、標準化は規制当局との連携にも効いてきます。

秘密鍵の漏洩が暗号資産ハッキング被害160億ドルの40%の原因。スマートコントラクトより深刻

• これまでの暗号資産ハッキング被害160億ドルのうち、約40%がスマートコントラクトの欠陥ではなく秘密鍵の漏洩に起因するとの分析が示されました。
• コードの脆弱性以上に、鍵の管理という「人間側」の問題が被害の大きな割合を占めている実態が浮き彫りになっています。
• 監査だけでは防げない領域に、業界の対策の重心が移りつつあります。

Strategy、9営業日続いた株価下落に歯止め。新たな資本枠組みを採用

• Strategyが、9営業日連続の株価下落に歯止めをかけ、新たな「堅牢な」資本枠組みを採用したとDecryptが報じました。
• ビットコイン売却に道を開いた一方で、調達と保有のバランスを見直す資本管理に軸足を移しています。
• 買い増し一辺倒からの転換が、株価面ではいったん好感された格好です。

トム・リーのBitMine、イーサリアムを4,300万ドル追加取得。総保有570万ETH超に

• トム・リー氏が関わるBitMineが、イーサリアムを追加取得し、総保有量が570万ETHを超えました。
• Strategyがビットコイン買いを止めるなかでの動きで、企業によるイーサリアムの積み増しが続いています。
• ビットコインに偏りがちだった「企業の暗号資産保有」に、イーサリアム勢が存在感を強めています。

Husher、2秒決済・KYC不要の即時クリプトスワップ基盤をローンチ

• 新興のHusherが、約2秒で決済が完了しKYC不要で使える即時クリプトスワップ基盤を立ち上げました。
• 速度とアクセスの手軽さを前面に出したプロダクトで、本人確認のハードルを避ける設計が特徴です。
• 利便性とコンプライアンスのトレードオフを、どう市場が受け止めるかが問われるサービスです。

Base、連続障害の事後検証を公表。シーケンサーのバグが原因と判明

• コインベースのL2「Base」が、相次いだ障害について事後検証（ポストモーテム）を公表しました。
• システムリセット後にシーケンサーが追いつけなくなる「競合状態（レースコンディション）」のバグが、連続停止の原因だったとしています。
• 主要L2でも基盤の信頼性が問われており、透明な原因開示が運用の成熟度を示します。

Kalshi・Polymarket、予測市場の再編でM&Aの標的になり得る──Bernstein

• 調査会社Bernsteinが、予測市場大手のKalshiとPolymarketが買収の標的になり得るとの見方を示しました。
• 両社は取引所技術を持つ一方で流通面に課題があり、取引所・ブローカー・スポーツブックの境界が曖昧になるなかで業界再編が加速する可能性を指摘しています。
• 急成長した予測市場が、独立成長から「誰かに統合される」フェーズへ向かう兆しです。