【06/17(水)~06/18(木)News Report】CMEがパーペ承認をめぐりCFTCを提訴へ / SBIレミットがFassetとステーブルコイン送金で基本合意 / ムーディーズがSolanaで信用格付け開始など
主要ニュースまとめ
目次
おはようございます。
06/17(水)~06/18(木)の主要ニュースを紹介します。
CMEが無期限先物の承認をめぐりCFTCを提訴する方針を表明
SBIレミットがFassetとステーブルコイン国際送金で基本合意
ムーディーズがSolana上でトークン化資産向け信用格付けを開始
Pickup News（3本固定）
CME、無期限先物（パーペ）の承認をめぐりCFTCを提訴へ
デリバティブ取引所大手CMEグループのテレンス・ダフィCEOが6/17、CFTCを翌日に提訴する方針を表明しました。争点となっているのは、急速に存在感を増している無期限先物（パーペチュアル先物、いわゆる「パーペ」）の扱いです。
CMEの主張はこうです。パーペチュアル先物は、満期のない設計上、Dodd-Frank法（ドッド・フランク法）における「スワップ」に該当する。にもかかわらず、CFTCがこれを通常の「先物」として承認したのは、議会が定めた枠組みを超える越権行為だ、というものです。背景には、5/29にKalshiのBTCパーペがCFTCに即日承認され、ローンチからわずか1週間で出来高が10億ドルを超えたという急成長があります。後発で同じ土俵に立つ大手にとって、承認プロセスの公平性は死活問題です。
ここがポイントで、これは単なる一社の不満ではなく、「パーペを先物として扱ってよいのか、それともスワップとして別の規制を課すべきか」という、米国デリバティブ市場の土台に関わる線引きの争いです。司法の判断次第で、米国に戻り始めたパーペ市場の設計図そのものが描き直される可能性があり、今後の展開から目が離せません。
SBIレミット、ステーブルコイン決済のFassetと国際送金で基本合意
あたらしい経済によると、SBIレミットは6/18、ステーブルコイン決済基盤を手がけるFassetと、国際送金分野での連携に向けた基本合意を結びました。SBIレミットが持つ送金ネットワークと、Fassetの「オウンネットワーク」を接続するのが狙いです。
Fassetのオウンネットワークは、16のブロックチェーンと50を超えるバンキングコリドー（銀行間の送金経路）をつなぐ仕組みで、ステーブルコインを介した送金の決済レイヤーとして機能します。この基盤とSBIレミットの送金網が結びつくことで、より速く・低コストな国際送金が実現できるとしています。なお、SBIホールディングスは2026年5月にFassetへ戦略出資を済ませており（金額は非開示）、今回の提携はその関係を実務レベルに進めたものといえます。
つまり、ステーブルコインが「投資の対象」から「実際の送金インフラ」へと使われ始めている流れの、具体的な一歩です。大手の送金事業者がステーブルコイン基盤を自社のサービスに組み込もうとしている点が、見どころです。
ムーディーズ、Solana上でトークン化資産向けの信用格付けを開始
CoinDesk Japanによると、格付け大手のムーディーズ・レーティングスが6/17、Alphaledgerと提携し、Solana上でトークン化資産向けの信用格付けの提供を開始しました。RWA（実世界資産）のオンチェーン化を、格付けという機関投資家にとって不可欠な情報インフラの面から後押しする動きです。
具体的には、ムーディーズのトークン統合エンジン「TIE（Token Integration Engine）」を主要なパブリックチェーンへ拡大し、債券などの発行体が、自社の格付けをオンチェーンの証券に直接組み込めるようにします。投資家は、トークン化された債券を見たときに、その信用力をオンチェーンで確認できるようになるわけです。
これが意味するのは、機関投資家がオンチェーン市場に入ってくるための「足場」が、また一つ整ったということです。価格や流動性だけでなく、信用格付けという従来の金融が依拠してきた仕組みがチェーン上に乗ることで、トークン化資産が機関のポートフォリオに組み込まれやすくなります。RWAの本格普及に向けた地ならしとして注目されます。
その他のニュース（17本固定）
フランスANSSI、2027年から量子耐性なき暗号製品の認証を停止
- フランスのサイバーセキュリティ庁ANSSIが、2027年以降は耐量子性のない暗号製品の認証を停止すると発表しました。
- Coinbaseの諮問委員会も耐量子暗号への移行を促しており、Stellar財団も耐量子署名へのアップグレードを準備しています。
- 「今盗んで後で復号する」リスクへの備えが、規制と業界の両面で本格化してきました。
FIFA、AvalancheでW杯チケット転売対策、二次取引は2,500万ドル超
- FIFAがAvalancheブロックチェーンを使い、W杯チケットの不正転売（スキャルピング）対策を進めています。
- 公式リセールRTBは10万件超、二次取引RTTは1,500万ドル超で、合計取引高は2,500万ドルを超えました。
- 大型イベントのチケット流通管理が、ブロックチェーンの実用ユースケースになりつつあります。
シンガポールMAS、Bybitを投資家警告リストに追加
- シンガポール金融管理局（MAS）が、取引所Bybitを投資家向けの警告リストに追加しました。
- MASに認可・規制されていると誤認されうる事業者が対象で、Bybitはシンガポールを対象外としドバイを拠点にしています。
- 規制当局が「うちが監督している業者ではない」と明示する、利用者保護の動きです。
Kaia、JPYCのチェーン別流通残高で首位に（3.84億トークン超）
- 円建てステーブルコインJPYCのチェーン別流通残高で、Kaiaが3.84億トークン超で首位に立ちました。
- 続くのはPolygonの3.31億、Ethereumの1.42億、Avalancheの0.93億で、流通額は3.3億円を超えています。
- 円建てステーブルコインの実需が、特定チェーンに集まり始めているのがうかがえます。
イリノイ州、暗号資産取引に0.2%課税へ（2027年1月施行）
- イリノイ州が、暗号資産取引に0.2%を課税する制度を2027年1月から施行します。
- 年6,000万ドルの税収を見込み、ブローカーに徴収義務を課す内容です。
- 業界は「最も懲罰的な税制」と強く反発しており、州レベルの課税の是非が論点になっています。
米超党派議員、SBFへの恩赦に反対する決議案を提出
- 民主党のガレゴ議員と共和党のルミス議員が、SBFへの恩赦に反対する決議案を提出しました。
- 6/12に控訴審が一審を支持しており、トランプ大統領は恩赦の意向を否定しています。
- 党派を超えて恩赦に釘を刺す動きで、FTX事件の決着をめぐる政治的な綱引きが続いています。
ミシガン連邦判事、スポーツ予測市場はCFTC管轄外と判断
- ミシガン州の連邦判事が、スポーツ予測市場はCFTCの管轄下にないと判断しました。
- Polymarketが求めた州規制の差し止めは却下され、争いは第6巡回控訴裁へ持ち込まれます。
- 予測市場を「連邦と州のどちらが監督するか」という線引きが、各地の司法で揺れています。
フィデリティ、ステーブルコイン準備金の管理事業に参入
- フィデリティが、ステーブルコインの準備金管理事業に参入します。
- GENIUS法下の発行者や機関向けに、準備金を運用するMMF（マネー・マーケット・ファンド）を提供する形です。
- 約3,200億ドル規模のステーブル市場をめぐり、ウォール街の運用大手が競争に加わってきました。
中国人民銀行、ステーブルコインの国際通貨体系への影響を「注視」
- 中国人民銀行の王信・研究局長が、陸家嘴フォーラムでステーブルコインへの警戒を示しました。
- 国際通貨体系への影響と、決済が「兵器化」されるリスクへの注視を主張しています。
- 米国がステーブルコイン推進に動くなか、中国側が慎重な姿勢を改めて打ち出した格好です。
米下院、住宅法案にCBDC禁止（2030年末まで）を盛り込む合意
- 米下院が、住宅法案に2030年末までのCBDC禁止を盛り込むことで合意しました。
- ステーブルコインは例外とされ、本会議の採決は6/23の休会明けに予定されています。
- 「中央銀行デジタル通貨は阻み、民間ステーブルコインは推す」という米国の方針が形になりつつあります。
Coinbase出資のパーペDEX「Satori Finance」が閉鎖
- Coinbaseが出資する無期限先物DEXのSatori Financeが、サービスを閉鎖します。
- 相場低迷で収益が運営維持に届かず、7/16まで稼働して資産の引き出しを呼びかけています。
- 大手の後ろ盾があっても、弱気相場ではプロダクトの存続が厳しいという現実が表れています。
BitGo、5,000万ドルの自社株買い。株価はIPO価格を65%下回る
- カストディ大手BitGoが、5,000万ドルの自社株買いを発表しました。
- 1月のIPO価格18ドルに対し、現値は約6.07ドルとおよそ65%下回っています。
- 株価低迷を受けた株主還元策で、上場した暗号企業の評価が伸び悩んでいる一例です。
ビットコイン大口保有者の供給量、1,680万BTC超で過去最高に
- 1BTC以上を保有する大口アドレスの供給量が、1,680万BTC超と過去最高に達しました。
- CryptoQuantの分析によるもので、保有の集中が進んでいることを示しています。
- 機関化が進み、ビットコインが「大口の手」に集まっていく構図が数字に表れています。
Bitwise CIO、次の強気相場は「より緩やか・低ボラ」と予測
- Bitwiseの最高投資責任者（CIO）が、次の強気相場はより緩やかで低ボラティリティになると予測しました。
- 投資家の関心が成熟し、暗号資産への向き合い方が変わってきたことが理由だとしています。
- 「急騰・急落」型から「じわじわ型」へ、相場の性格が変わるという見立てです。
ビットコインL2、弱気相場の現実に直面
- ビットコインのレイヤー2（L2）が、弱気相場で厳しい現実に直面しているとの分析が出ました。
- 期待先行で立ち上がったプロジェクト群が、相場の冷え込みで実力を問われている状況です。
- 強気相場で広がった構想が、いまふるいにかけられているフェーズだといえます。
上院議員、GENIUS法適用で州当局の権限確保を財務省に要請
- 複数の上院議員が、GENIUS法の適用にあたり州当局の権限を確保するよう財務省に要請しました。
- ステーブルコイン規制をめぐる、連邦と州の権限配分が論点になっています。
- 法律はできても「誰がどこまで監督するか」の調整がこれから本格化します。
BitGo、MiCA認可待ちの暗号企業に営業。バイナンスのライセンス不安が背景
- BitGoが、MiCA認可を待つ暗号企業に向けて、認可取得を代替する仕組みの営業を強めています。
- 背景には、バイナンスのライセンスをめぐる不透明感があるとされています。
- 7/1のMiCA移行期限を前に、認可をめぐる駆け込み需要が生まれているのがうかがえます。
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