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先週のweb3市場を5分で振り返り

直近1週間のマーケット情報・主要ニュースをまとめました。

mitsui
2026年8月17日 ／ 23分
先週のweb3市場を5分で振り返り

おはようございます。
先週1週間（8/8〜8/14）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

規制が同じ週に逆方向へ2回動きました。8/8(土)未明、上院がCLARITY法（市場構造法案）にクローチャー（討論打ち切り動議）を申請し、採決日は9/15(火)午後2時15分（米東部時間）に決まりました。前号では「採決は9月へ先送り＝年内成立が遠のく」と書きましたが、実はその2日前に日程そのものが決まっていました。一方で8/13(木)、SECは初の本格的なデジタル資産ルール「Regulation Crypto」を提案するはずだった翌日の会合を、新しい日付を示さないまま延期しています。議会が前に出て、当局が引いた週でした。相場のほうは静かなままで、BTCは週間▲2.89%（$64,872→$62,996）、ETHは▲1.65%。DeFiの預かり資産総額（TVL）は▲0.90%、ステーブルコイン時価総額は+0.03%でほぼ横ばいです。Glassnodeは現物取引所の出来高を「2019年初頭以来の低水準」と表現していて、前号の「動かない」が今週は「じり安」に変わった、という程度の下げ方でした。

📰 Pickup News

上院、CLARITY法にクローチャー申請。採決日が9/15(火)午後2時15分に決まる

  • 8/8、上院共和党のJohn Thune院内総務が、Digital Asset Market Clarity Act（H.R. 3633）の議事提起動議に対してクローチャー（討論打ち切り動議）を申請しました。The Blockは上院記者団のフロアログをもとに、申請は米東部時間の午前4時52分、金曜の予定退出時刻を過ぎた徹夜審議の最後だったと書いています。採決は9月15日(火)午後2時15分（米東部時間）に設定されました。
  • 通過には60票が必要です。共和党は53議席なので、全員が賛成しても民主・無所属から最低7人を足さないと届きません。未解決の論点として残っているのは、倫理条項・不正金融対策の規定・上院農業委員会テキストの統合の3つで、共和党のJosh Hawley上院議員は預金流出（deposit flight）への手当てが済むまで賛成しないと表明しています。Thune院内総務は「戻ってきたら真っ先に順番待ちに入れる」とだけ述べました。
  • 業界側の受け止めは前向きです。Crypto Council for InnovationのJi Hun Kim CEOはこの申請を「前進に向けた重要な一歩」と評価しています（休会前の完全な審議を望んでいたとも付け加えていますが）。一方でCoinDeskは同じ日の記事で、最終可決には民主党から最低10票が要ること、9月に戻ってからの実質的な審議期間は中間選挙前の3週間しかないこと、倫理条項の改訂案にホワイトハウスの了承がまだ出ていないことを挙げています。前号で書いた「先送り」は、正確には「9/15に採決日が決まった」でした。ただし日付が入ることと票が揃うことは別なので、9月中旬までに民主党側の7人がどう動くかがそのまま結論になります。

SEC、「Regulation Crypto」の採決会合を直前で中止。トークン化の免除も再延期

  • 8/13、SECは翌8/14に予定していた会合を突然延期しました。ここで提案されるはずだったのが、初の本格的なデジタル資産ルールメイキングである「Regulation Crypto」です。当局登録なしに暗号資産証券を発行できる限定的な枠組みを作るものと見られており、Paul Atkins委員長のデジタル資産規制プランの中核と位置付けられていました。SEC広報の説明は「予期せぬ日程上の問題により」後日へ移す、というもので、新しい日程は示されていません。
  • 同じ日にCoinDeskは別の記事で、トークン化証券を既存の証券法の下で扱いやすくする「イノベーション免除」も再び延期されると報じています（5月にも合成証券トークンへの懸念で一度延期されています）。理由が生々しく、ホワイトハウス側はCLARITY法の議会交渉中にこれを出すと「ハチの巣をつつくことになる」と懸念し、ウォール街の業界団体SIFMAはブロックチェーン上の取引の場が最良執行義務とどう整合するのかを問題視しています。SECスタッフ自身も、これほど広範な救済を出す法的権限と経済分析の十分性を論点にしたと書かれています。
  • 前号で紹介したCoinDeskの論説は「立法が無くてもSEC・CFTCの既存権限で実務は進む」という見立てでした。今週その前半だけが崩れた形です。後半のCFTCは逆で、委員長はCLARITY法の成否によらずルールを最終化する方針を示しています。市場は素直に反応し、トークン化関連銘柄が下げました。要は、9月に向けて当てにできるのは議会だけになった、ということです。

Tether、KPMGから初の通期監査で「無限定適正意見」。ただし財務諸表そのものは非公開

  • 8/13、TetherがKPMG U.S.による初の通期監査を完了したと発表しました。対象はTether International, S.A. de C.V.の2025年度財務諸表で、結果は無限定適正意見（留保も例外も条件も付かない意見）。2025年12月31日時点で準備金が負債を$6.8B上回るとしています。監査範囲は貸借対照表から損益計算書、資本変動、キャッシュフローまでの全財務諸表に加え、取引・システム・所有権記録・評価・取引相手方に及び、保有する金地金の現物実査も行われました。Paolo Ardoino CEOは「KPMGは見出しの数字を眺めただけではない」と述べています。
  • ただし監査報告書の詳細は公開されていません。KPMGが顧客の守秘義務を理由にしているためです。この点を掘っているのがThe Defiantで、同社の記事によれば、適用されたのはAICPA基準であってPCAOB基準ではなく、対象も1法人・1会計年度に限られます。監査後の純資産$6.814Bは、これまでのBDOによるアテステーション（$6.338B）を$476M上回り、内訳は貴金属$17.45B・ビットコイン$8.43B・担保付ローン$17.04B。基礎となる財務諸表も意見書も透明性ページに載っておらず、公表するかどうかも明言されていない、と書かれています。
  • つまり「監査を通ったこと」と「中身を見せること」は別の話で、今回進んだのは前者だけです。とはいえ、長らく「Tetherの監査は完了し得ない」と言われ続けてきた状態が終わったことの意味は小さくありません。翌8/14にはArdoino CEOが批判を一蹴しています。

MSCI、StrategyとMetaplanetを株価指数から外す案。DATにパッシブ側から線が引かれた

  • 8/14、MSCIがGlobal Investable Market Indexesから「non-operating companies（事業を営んでいない会社）」を除外する案を提示しました。判定は2段階で、まず事業用資産が総資産の50%を超えているかを見るコアスクリーン、次に事業資産集約度・費用集約度・キャッシュフロー・公正価値集約度・資本依存度という5つの財務比率を見る除外スクリーンがあり、5つ中4つを満たさないと不適格になります。
  • 対象になり得る企業としてCoinDeskが挙げているのは、Strategy（MSTR、840,447 BTC＝$53.18B）、Metaplanet（3350、43,000 BTC＝$2B超）、そしてウラン保有のYellow Cakeです。スケジュールは意見募集が9月30日まで、結果公表が10月16日、可決されれば早くとも11月のインデックス見直しから実施されます。MSCI側の理屈は、非事業資産を積み上げて価値を作る会社は営業キャッシュフローをほとんど生まず、成長を外部資本に依存している、というものです。
  • Strategyは即座に反論し、「MSCIは市場を測るべきであって、企業の資産構成を指図すべきではない」という立場を打ち出しました。ここがポイントで、DAT（Digital Asset Treasury＝デジタル資産を財務で持つ上場企業）というナラティブに対して、指数に連動するパッシブ資金の側から初めて明確な排除ロジックが出てきたことになります。日本のMetaplanetが名指しされている点も見逃せません。国内では8月末のTOPIX見直しの判定日も控えており、指数リスクが二重になっています。

Riot、テキサスのビットコイン鉱山で$9.1B・20年のAIデータセンター賃貸契約

  • 8/10、Riot Platformsがテキサス州Rockdaleのキャンパスで、191MWのIT容量を貸し出す20年契約（2048年6月まで）を結びました。契約総額は$9.1B、5年の延長オプション2回を行使すれば最大$16.1Bになります。容量は段階的に入り、2027年12月までに96MW、2028年6月に191MW全量が入る計画です。開発費のつなぎ融資としてMorgan Stanleyから$573Mを確保しています。
  • 契約相手について注意が要ります。Riot自身は相手先を公表していません。Bloombergが「非公表の相手はAnthropicだ」と報じ、The Blockはこの報道の確認をRiotに求めたと記載しています。The Defiantの記事では相手先は「世界有数のフロンティアAIラボの一社」としか書かれていません。Jason Les CEOのコメントは「この6か月ちょっとで、Riotは合計241メガワットの賃貸契約を締結した。長期契約に基づく収入としておよそ$9.8Bに相当する」というものです。
  • 数字の裏側も合わせて見ると構図が分かりやすくなります。The Defiantによれば、年平均収入は約$457M、必要な設備投資は$2.1〜2.3B、そしてRiotのマイニング事業は2026年Q2に純損失$237.2M、採掘コストが産出価値を126.5%上回っています。本業が赤字のまま、電力と土地だけがAIに貸し出されている、というのが実態です。同じ週にはHyperscale Dataが685 BTCを$43Mで売ってミシガンのデータセンターに充てており、この流れは一社の話ではなくなってきました。

📗 Pickup Article

面白いと思ったポストや記事を紹介。

Glassnode「Trigger Happy」（The Week On-Chain, Week 32）

  • 今週のBTCは、2つの取得原価（コストベーシス）の間に挟まれています。下はMedian Realized Price $63.0K、上は短期保有者のコストベーシス $68.7K。約3か月にわたる狭いレンジの揉み合いが続いていて、Glassnodeは「2019年以来もっとも静かな相場で、ビットコインはきつく巻かれている」と書いています。コイン建てで見た現物取引所の出来高が2019年初頭以来の最低水準というのが、その根拠です。
  • 売り手側の消耗も進んでいます。流通供給のうち含み益にあるのは半分だけで、これは過去の弱気相場の底値圏に近い水準です。損益分岐の水準は9回の回復の試みをはねのけてきた、という整理です。ETFの流入は7月下旬以降ようやくプラスに転じたものの、規模は小さいままです。
  • 危ないのはレバレッジのほうです。先物のOpen Interest（未決済建玉）は先物の1日分の出来高を上回り、Hyperliquidのホエールは3月中旬から毎日ネットロングを維持しています。その一方で板の買い注文は7月初頭比で約3分の1薄くなりました。Glassnodeの言い方は「レバレッジは薄くなった買い板の上でロングに偏っている。上は$68.7K、下は$58.5Kを見よ」。そして「良いニュースへの反応が弱いこと自体が警告だ」と付け加えています。CPIが軟化しても上がらなかった今週の説明として、これ以上のものはないと思います。

Coin Metrics「Beneath the Trillions: What's Driving USDC and USDT Transfer Volume?」（State of the Network #376）

  • ステーブルコインの送金高を「回転率」で割り直した回です。USDCは供給1ドルあたり年741回転、USDTは74回転。時価総額はUSDTのほうが$100B以上大きいのに、回転率は10分の1しかありません。2026年の年初来送金高で見ると、USDCが$32T（77%）、USDTが$8T（19%）、合計$41.7Tです。
  • 中身を割るとさらに極端です。Base上のUSDCはDEXへの流動性供給が69%、フラッシュローン（同一取引の中で借りて返す無担保の融資）が23%で、6月のある1日はフラッシュローンだけで$500Bを超えました。Ethereum上のUSDCは送金高の65%がフラッシュローンです。対してTron上のUSDTはフラッシュローンがほぼ無く、取引所フローが19%、その他が80%という構成です。
  • 結論は身も蓋もありません。「今日のステーブルコイン送金高は、流動性管理や取引所の決済といった、クリプト市場の配管によって大きく動いている」「見出しの送金高は、まだ消費者の決済や実体経済の活動と同じものとして読むべきではない」。ステーブルコインの数兆ドルという数字を決済の普及度として引用したくなる場面は多いのですが、少なくともUSDCについては、その大半がDeFi内部の資金移動だということです。

Bankless「Bitcoin's Ordinals War Reaches Its Verdict」

  • Ordinals（ビットコイン上のNFT的な刻み込み）を排除しようとしたBIP-110のソフトフォークが、8/8に決着しました。フォークチェーンは分岐後わずか2ブロックで止まり、Banklessの表現では「BIP-110の枝は2ブロックしか採掘できず、すでに80ブロック以上遅れている」。約99.85%のハッシュパワーがこのフォークを拒否した、という整理です。
  • Banklessの結論は淡々としています。「ビットコインは設計どおりに機能した。BIP-110は自由にフォークでき、ネットワークは自由に追随しないでいられた」「NFTは残る」。そして「大多数のコミュニティが、その種の変更を望んでいないと示した」「週末のこの失敗したフォークが、この運動の到達点になる可能性は十分にある」と締めています。
  • 余波は人事に出ました。The Defiantによれば、8/9(日)にMurch氏がLuke Dashjr氏のBIPエディタ解任動議を出し、8/10(月)夕方にBryan Bishop氏が解任を確定させました。動議から約26時間です。理由に挙げられたのは利益相反、2024年4月以降のエディタコメントが全体の1%未満という貢献度、係争中のフォークの推進など。Dashjr氏は「これらは事実に反する非難だ。私は何年も一貫してBIPプロセスに従ってきた」と反論しています。技術的な合意形成の失敗が、そのままガバナンスの人事に跳ね返った一件でした。

Bankless「CFTC Walks the Prediction Market Tightrope」

  • 予測市場をめぐるCFTCの立場を整理した記事です。CFTCは州の介入から自らの管轄を守りながら、同時に業界に対して「ここを締めろ」と言っている、という二重の役割を負っています。実際、マーケットメイカー・流動性・取引などのインセンティブ制度の申請に、手続き上あるいは実質的な不備を抱えたものが増えている、と指摘されています。
  • 信頼の問題も具体的です。2026年7月にはGeorge Santos氏が、自身が一般教書演説に出席するかを対象としたKalshiの契約を操作したとして、約$35,000（不正利得の吐き出しと制裁金の合計）の支払いと3年の取引禁止を科されました。またWall Street Journalの調査によれば、Polymarketの販促動画およそ1,100本のうち70%超が偽版のプラットフォーム上での取引を映していたとのことです。8月にニューヨーク市議会が始めた照会には14営業日の回答期限が設けられました。
  • CFTCは、予測市場のプラットフォーム自体が「最前線の規制者」であり、自社の契約が操作に晒されないようにする責任を負っていると念押ししています。連邦と州の綱引きばかりが報じられますが、この記事の力点はそこにありません。業界の成長余地を守りながら、その市場が信頼に値し続けるようにする。これがCFTCにとってますます重い綱渡りだ、というのがこの記事の締めです。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF・マイナー

⛓️ Ethereum / L2

⛓️ Solana / 他L1

💰 DeFi

🤑 Stablecoin

🏢 RWA・DAT

⚖️ 予測市場

🤖 AIエージェント

🔐 セキュリティ・自己保管

🇯🇵 国内（日本）

国家、法律、規制関連

その他

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