先週のweb3市場を5分で振り返り

おはようございます。
先週1週間（7/11〜7/17）のweb3市場についてのまとめ記事となります。

制度とインフラが一気に前進した週でした。日本が暗号資産を金融商品に再分類し、DTCCがトークン化証券の本番取引を開始、英国は国家ぐるみでトークン化に着手しています。一方で相場は動かず、BTCは週間-0.46%。しかも下げの主因は需要減ではなくレバレッジだと分析されています。「制度は整い、価格はついてこない」という乖離が、今週いちばんはっきり見えた構図です。

📰 Pickup News

日本、暗号資産を金融商品に再分類する改正法が成立。税率は最大55%から一律20%へ

• 金融商品取引法と資金決済法の改正が7/15に国会で成立し、暗号資産が「決済手段」から「金融投資商品」へ再分類されます。新ルールの施行は2027年、税率引き下げは2028年からです。
• これまで雑所得として最大55%だった課税が、国税15%＋地方税5%の一律20%になります。あわせて無登録業者への罰則は最大懲役3年から10年へ、罰金上限は300万円から1000万円へ強化され、インサイダー規制や開示義務も拡充されます。
• ここがポイントで、現物ビットコインETFの法的な障害が取り除かれました。ETF自体はまだ承認されていませんが、制度の土台は整った形です。

DTCC、トークン化証券の本番取引を開始。JPMorgan・BlackRockなど20社超が参加し10月に本格ローンチ

• 米株取引の大半を清算するDTCCが、トークン化RWAの初の本番取引を実施しました。JPMorgan、Goldman Sachs、BlackRock、Vanguardなど20社超が参加しています。
• JPMorganはInvesco QQQ Trust ETFの保有分をトークン化資産に変換し、そのトークン化担保でCMEグループの中央清算機関の証拠金要件を満たしました。対象はトークン化株式、Invesco QQQやSPDR S&P 500といったETF、米国債で、担保移転・レポ・証拠金移動・証券取引・資産移転までをカバーします。本格サービスは10月開始予定です。
• 注目したいのは、既存の「ラッパー」型トークンと違い、法的な所有権・配当・議決権が原資産とまったく同じである点です。実証実験ではなく、既存の証券インフラそのものがオンチェーンに乗り始めたということです。

StripeとAdvent、PayPalに$53B超の買収提案。BridgeとPYUSDが1社傘下に入る可能性

• StripeとプライベートエクイティのAdventが、PayPalに総額$53B超の買収提案を行っているとReutersが報じました。提案自体は7月初旬に提出済みで、7/15に報道で明らかになった形です。
• 条件は1株$60.50で、7/14の終値に対して約28%のプレミアムが乗ります。両社は銀行から約$50B規模の融資コミットメントを確保しており、統合後は等分出資となる想定です。4月初旬の初回アプローチにPayPalは反応を示さなかったとされます。
• 要は、成立すればStripe傘下のBridgeとPayPalのPYUSDという主要なステーブルコイン事業が同じオーナーの下に入るということです。決済大手の再編が、ステーブルコインの勢力図を直接動かす局面に入ってきました。

英政府、トークン化タスクフォースを発足。BlackRockやGoldmanなど54社が参加

• 英政府が資産のトークン化を推進する官民タスクフォースを発足しました。BlackRock、Goldman Sachs、JPMorgan、Morgan Stanleyなど54社が参加し、トークン化が英経済を年£33B（約$44B）押し上げるとの試算も示されています。
• タスクフォースは実務ロードマップの策定を担い、2027年初には英国初のデジタル国債発行を目指すとされます。相互運用性を巡ってはRippleのコンバージェンス構想への言及もありました。
• 見どころは、トークン化が実験段階を越えて「国家の金融インフラをどう作り替えるか」という政策課題に昇格した点です。デジタル国債という国の根幹商品を対象に据えることで、英国がRWAの制度整備で先行しようとしています。

📗 Pickup Article

Glassnode「Green Shoots」（The Week On-Chain, Week 28）

• 長期保有者（LTH）の損失確定はピークアウトし、Entity-Adjusted LTH Realized Loss は2週間前を頂点に低下へ転じました。降伏局面は峠を越えつつある、という見立てです。
• デリバティブは異例の落ち着きぶりで、オプションのPut/Callレシオは年内最低、DVOL（変動率指数）も1年ぶりの低水準、パーペチュアルの資金調達率もニュートラル微上にとどまります。
• 次の上値抵抗は短期保有者コストベーシスの約69Kです。ただし現物主導の買いはまだ確認できておらず、回復の裏付けは不十分だとしています。先週の「Bottom Building in Progress」の続編にあたり、論調の変化が追えます。

Coin Metrics「Is OpenUSD a Threat to the Dominance of Circle and USDC?」（State of the Network #372）

• 6月30日発表のOpenUSDは、準備金収入を単一発行体ではなくStripe・BlackRock・Coinbaseなど140社超のパートナーへ分配する設計です。発表時にCircle株（CRCL）は17%下落しました。
• USDCの時価総額は$73Bで、2026年上半期のオンチェーン送金額 約$38T のうち約79%をUSDCが決済し、そのうち69%がBaseに集中しています。
• ただし脅威の本質は供給量の即時代替ではなく、Circleのマージン圧迫だと整理しています。CircleのFY2025売上は$2.7Bでその96%が準備金収入、分配コストを差し引くと約$1.08Bです。

Galaxy Research「Inference Capital Markets: How Crypto Is Building the Financial Layer for AI Compute」

• GPU需要の主役が学習から推論（inference）へ移るなかで、オンチェーン市場がAIコンピュートの金融レイヤーを形成しつつある、という主張です。
• 市場規模の前提として、Morgan Stanleyは2028年までのデータセンター投資を約$2.9T（うちAI関連 約$2.5T）、McKinseyは2030年までに$6.7Tと見積もっています。ハードウェアが55〜67%を占めます。
• ただし現実の浸透度はまだ小さく、オンチェーンのプロバイダーがOpenRouterの日次トークンに占める割合は3ヶ月平均で0.5〜1%にとどまります。誇大な語りに寄らず自ら冷や水をかけている点が読みどころです。

Bankless「The Stablecoin Logic of Stripe's PayPal Bid」

• StripeによるPayPalへの$53.4B（1株$60.50、うち株式$17B・銀行融資$50B）の買収提案を、ステーブルコイン・スタックの消費者ディストリビューション獲得と読み解いています。
• StripeはすでにBridge（$1.1B）、Privy、L1のTempoを買収し、OpenUSDコンソーシアムにも参加済みで、狙いはPayPalの数億アカウントだと整理します。
• PayPalのPYUSDは時価総額$2.8BでUSDCの1/20未満に過ぎず、買収の価値はトークンではなく出口（ゲートウェイ）にある、という見立てです。上のCoin Metricsと並べると、ステーブルコイン戦争が発行体競争から流通競争へ移った週として読めます。

📊 Market & News

🟠 Market Overview

制度は進んだが、価格は動かなかった1週間でした。BTCは$63,789前後（週間-0.46%）とほぼ横ばい、暗号資産総時価総額も約$2.19T（週間-0.40%）と動きません。一方でETHは$1,863（週間+3.76%）と独歩高で、ETHドミナンスは9.86%→10.27%へ上昇しました。SOLは$75.27（-3.55%）、XRPは$1.09（-1.58%）と冴えません。

資金の向き先も割れました。米国スポットETFはBTCが-$56.8M（純流出）に対し、ETHは+$68.8M（純流入）です（※7/11・7/12は土日で取引なし、7/17分は未掲載のため7/13〜7/16の4営業日合計）。DeFi TVLは約$74.26B（+0.37%）、ステーブルコイン時価総額は約$306.26B（-0.60%）でした。

ステーブルコインは中身が面白く、合計は$1.85B減ったのに、USDT（$184.00B）とUSDC（$73.28B）の減少は合計$0.28Bのみです。つまり縮小の約85%はUSDT/USDC以外で起きており、二大銘柄はむしろシェアを伸ばしています（USDT 59.77%→60.08%）。

週中の上昇はマクロ主導でしたが、中身は踏み上げでした。7/14の6月CPIは前月比-0.4%（2020年4月以来の下落幅）・前年比3.5%（予想3.8%）、7/15の6月PPIも前月比-0.3%（予想フラット）と連続で下振れし、7月FOMCの利上げ確率は約13%へ低下。BTCは7/15に$65,494（intraday）まで戻しましたが、この動きは約$376M・85,000人超の清算を伴っています。Fear & Greed Indexは週を通じてFear圏（22〜28）を出ず、ファンディングレートもBTCで年率約+6.4%と平常運転のままでした。

• インフレ指標が2本続けて下振れ（7/14 6月CPI 前月比-0.4%・前年比3.5%／7/15 6月PPI 前月比-0.3%）、BTCは$65,494まで上昇するもCPI後60分で約$134Mのショート清算 — 7月FOMCの利上げ確率は約13%まで低下しました。ただしショート/ロング比1,810%という数字が、上昇の実体は現物買いではなく踏み上げだったことを示しています。

⛓️ Bitcoin / マクロ・ETF

• NYDIG、ビットコイン独歩安の主因は「需要減ではなくレバレッジ」と分析 — 第2四半期13.4%安・年初来32.9%安の一方でナスダック100は27.7%高。売られた理由が需要側でなく建玉側なら、清算主導の下落が再燃しかねません。
• Strategy、ビットコイン購入を3週連続で見送り。現金$3Bを積み増し — 買い増し一辺倒だった最大の企業バイヤーが守りに転じたこと自体が、需給の重さを物語ります。
• BlackRockの暗号資産残高、$15.1Bの純流入にもかかわらず12ヶ月で39%減少 — 資金は入り続けたのに残高が$79.6B→$48.8Bへ。価格下落が流入を飲み込んだ規模感がわかります。
• 2017年のピーク以降休眠していたビットコインウォレットが$383Mを移動 — 取引所宛でないため即売却とは限りませんが、8年動かなかった古参の始動は今の相場では十分な材料です。
• Bitwise、「クリプトの冬」でも関連株は23%のリターンと分析 — 暗号資産全体が36%下落する裏でクリプト関連株は23%上昇。トークン相場と事業価値がはっきり分離し始めた証拠です。
• ビットコインのハッシュレート、週間-6.4%の939→879 EH/sへ低下。ハッシュプライスは$30.88 — BTCが週間マイナスでもマイナー報酬は手数料収入で+6.51%の3,251 BTC。採掘の収益源が変わりつつあります。
• 米政府、押収したBTC 3,940枚・ETH 30,014枚（計約$288M）をCoinbase Primeへ移転 — BTC-eやダークウェブ関連の押収資産です。売却は未確認ですが、戦略準備金法案が停滞するなかでの動きという点が気になります。
• RHODLレシオが7月初旬に史上2番目の6.5をつけ、長期保有者から新規買い手への供給移転が進行 — 2025年10月の約$124Kから半値、5ヶ月の$60K〜$80Kレンジ。パニック売りなき分配という点が2022年と決定的に違います。
• 7月FOMCの利上げ確率が数日で約10%→約50%へ急伸、2年債利回りは4.29%と約1年半ぶり高水準（7/14・CPI発表前） — Waller理事の発言とWTI $80接近が背景。この直後のCPI・PPI下振れで確率は約13%まで急落しており、週内の振れ幅の大きさが際立ちます。
• ホルムズ海峡の緊迫でCPI下振れの上昇分が相殺、BTCは$65,200から反落 — インフレ改善という追い風を、地政学リスクがその日のうちに打ち消しました。
• SEC、BlackRock IBITのオプション建玉上限を25万枚→100万枚へ4倍に引き上げ — 7/15付通知でNYSE Arcaが即日適用。IBITの純資産$47.2Bに対し上限は発行済株式の7.474%相当で、機関のヘッジ余地が一気に広がります。
• 運用資産$1.9TのT. Rowe Price、業界初のアクティブ運用マルチトークン現物ETF「TKNZ」を上場 — BTC約41%・ETH18.4%に加えBNB・SOL・XRP・HYPEを約6.5%組み入れ。指数追随でなく運用者が配分を動かす初の形です。
• 韓国KOSPIが金曜比-10%の急落、Upbitの取引高が1,426%急増 — 2025年末に株へ逃げた韓国マネーが逆流。単一国の株安がグローバルな暗号資産の出来高を動かす構図です。
• ソロマイナー、$150のBitaxeでブロック957,382を採掘し3.1382 BTC（約$200K）を獲得 — 確率は1万8000年に1度。ソロ発見は直近12ヶ月で24ブロック・前年比41%増と、地味に裾野が広がっています。

⛓️ Ethereum / L2

• ETF資金の流入でイーサがビットコインを上回る。流入のほぼ全てがBlackRockのファンド — 戻ってきた資金がまずETHへ向かった一方、流入先が一社に集中している点が今の市場の細さを示します。
• BitMine、ETH追加取得で総保有577万ETHに — ETH総供給の約4.8%を一社が抱える構図。企業バランスシートがETHの需給を左右する段階に入りました。
• Base創設者Jesse Pollak、ソーシャル戦略の失敗を認めBaseアプリのリードを退く — 後任はJordan Fish（Cobie）。クリプト×ソーシャルという路線に、当事者が撤退の判定を下しました。
• Ethereum Foundationの機関投資家プライバシー班が営利企業「EthSystems」として独立。Lubin・BitMine・SharpLinkが出資 — EFの人員20%削減と並行し、財団が担ってきた機能が次々と外部組織へ移っていく流れの一環です。
• Polygon Labs、Coinme統合を前に2026年2度目の人員削減。2027年の黒字化を目標に決済企業へ転換 — ステーブルコイン供給$3.37B・6月のオンチェーン決済額は過去最高の$9.12B。L2の看板を下ろして決済で稼ぐ選択です。
• Glamsterdam、Devnet-8が公開テストネット前の最後の関門に。Sepolia/Hoodiは8月以降 — Devnet-7が荒れたため7月いっぱいはクライアント修正。メインネット時期は「まだ自信をもって言えない」段階です。
• MegaETH、アクセラレータ「Mega Mafia」を2年で閉鎖。約20チーム・$80M調達も主要アプリが他チェーンへ流出 — GTEは自前チェーン、NoiseはBase、HelloTradeはMonadへ。エコシステム投資が囲い込みにならない現実が露呈しました。

⛓️ Solana / 他L1

• SBIホールディングス、ブロックチェーン事業の軸足をSolanaへ — 許可型のCordaから実需の集まるパブリックチェーンへ。国内大手のチェーン選定が「実験」から「集中投資」に変わった象徴です。
• Robinhood Chain、稼働初週でDEX取引量トップ5入り — 週間約$3.1B規模。大手ブローカーが自前チェーンでいきなり無視できない取引量を集めました。
• Jito Labs、セルフカストディ型取引プラットフォーム「JTX」をローンチ — インフラ企業がユーザー接点を持つプロダクトまで降りてきています。
• Solana、RWA保有者数が30万人超で全チェーン首位に。トークン化資産額は$3.32B — 保有者数300,130人でEthereum（約20万人）を抜き首位。金額ではEthereumの$16.3Bに5倍差で負けており、「機関はETH・リテールはSOL」という棲み分けが数字で見えます。
• Morgan Stanley、E*TradeでBTC・ETH・SOLの現物取引を開始 — 執行・カストディはZero Hash、手数料50bps。大手証券のリテール口座に、BTC・ETHと並んでSOLが標準搭載された点が重要です。
• Solana DEXのJupiter、実物ポケモンカードをトークン化する「Jupiter Gacha」をベータ公開 — 鑑定済みの実カードをスラブ封入したままトークン化。RWAがコレクティブル領域へ広がる入り口です。
• Superteam UKリーダー、英クラクトン補選に無所属で出馬。寄付と面会記録の「オンチェーン公開」を公約 — 対抗馬はReform UKのナイジェル・ファラージ。クリプトの透明性が選挙公約として持ち出される段階に入りました。

💰 DeFi

• Ostium、オラクル攻撃で$18Mを流出 — 未来日付のオラクルレポート提出という手口。外部データ依存というDeFiの構造的弱点がまた突かれました。
• Hedera最大の貸出プロトコルBonzo Lend、オラクル不正で$9.05M流出。TVLの77%が消える — 数ドル分のSAUCE 250枚を担保に価格を12桁水増しした手口です。Supraの検証コントラクトがゼロ埋めの署名を通した点が本質で、Ostiumと同じ週にオラクル起因が2件続きました。
• SummerFi、事業を終了へ。7/6のエクスプロイトが決定打、アプリは8/31まで — 2021年にMaker Foundationからスピンアウトした古参が、約$6.04Mの一撃で畳むことに。
• HyperliquidのHIP-3市場、永久先物出来高の約50%まで急拡大 — 年初の約2%から半年で半分へ。「株もオンチェーンで24時間」の需要がDEX出来高を押し上げています。
• Aave V4がAvalancheで稼働。Ethereum以外への初展開で、Avalanche財団が最大$15Mのインセンティブ — 23チェーンに約$14BのTVLを持つ最大手が、Hub&Spoke構成をマルチチェーンへ広げました。最初の専用マーケットがRWA担保である点に、次の主戦場が表れています。
• Kraken Institutional、Upshiftと提携し遊休BTC・ETH・ステーブルコインの利回りVaultを構築 — MorphoやYearnのプール型と違い、顧客ごとの個別Vaultを組む設計です。機関投資家の「保管と運用を1社で完結させたい」という要求が形になってきました。
• Galaxy、Morpho上に機関向けVault運用「Galaxy Curator」を開始。Fireblocksの2,400社超が接続 — 既存の承認フローのままDeFi利回りへ繋ぐ導線です。上のKraken×Upshiftと同じ週に出た点が象徴的です。
• Hyperion DeFi、Skewに50万stHYPE（約$33.59M）を提供する新契約。対価はSkewの株式と収益シェア — HYPE 200万枚を持つトレジャリー企業が、保有トークンをHIP-3市場の立ち上げ原資として貸し出す構図です。トークン保有企業の収益化手段が「ただ持つ」から一歩進みました。
• Dune調査、集中流動性の85%が使われず年$150Mの手数料を取りこぼしと指摘 — 1inch委託で上位200プール・7チェーン・26週を分析し、週平均$1.84Bのうち29.5%が完全にレンジ外でした。遊休資本の82〜94%は個人ウォレット由来で、「ボットが放置している」という通説を否定しています。

🤑 Stablecoin

• Circle、米通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行チャーターの最終承認を取得 — 「First National Digital Currency Bank」を設立しCircle National Trustとして運営。USDCのカストディと準備金管理が連邦規制下で完結します（※認可取得自体は前号でもPickupで扱っています）。
• JCBとCircle、USDCによる越境・国内加盟店決済でMOU締結 — 国際カードブランドが既存のカード網の上にステーブルコインを重ねる試み。まずは社内資金移動のPoCから始めます。
• CoinShares、「Open USD（OUSD）はUSDCにとって最大の脅威」と分析 — 規制整備で足場を固めるUSDCに、新設計の新興コインが挑む構図が生まれています。
• ボリビア、国家決済システムへのUSDT導入を検討 — 規制撤廃後に利用が年$430M規模へ拡大。ドルへのアクセスが限られる国で決済の受け皿になっています。
• タイ中銀、マネロン対策強化でステーブルコイン取引を標的に — 決済手段として定着し始めた途端、当局の監視の主対象に浮上しました。
• インフキュリオンとDCP、トークン化預金「DCJPY」の決済基盤連携で基本合意 — カード決済のオンチェーン化や自治体の給付金決済まで検討対象。円建てトークン化預金の実装先が具体化しています。
• double jump tokyo、ステーブルコイン会計「RIKYU」運営会社を完全子会社化 — 企業のステーブルコイン利用を見据え、保管・決済に加え「会計処理」まで取り込む動きです。
• Datachainとフィノジェクト、企業のステーブルコイン参入支援で業務提携 — 技術と規制対応を分業し、構想から運営まで一括で請け負う支援体制が整い始めました。
• ハッシュポート、企業向けステーブルコイン決済「Wallet for Biz」に新機能を追加 — プライバシー送金や動的QRなど5機能を追加。実店舗で回すための機能が着実に積み上がっています。
• Visa、ステーブルコイン基盤「VSP」を発表。Open USD対応で15,000金融機関・2億加盟店に接続 — 発行・移転・管理とWallet-as-a-Serviceを1つのVisa管理環境にまとめ、まずはOUSDから対応します。主戦場が発行体でなく流通網であることを、Visa自身が裏書きした形です。
• Visa、ステーブルコインはAIエージェント経済の「マイクロコマース」を担うとの見解を公表 — 既存レールの固定手数料では1ドル未満の決済が成立しないため、API呼び出しや計算資源の支払いはオンチェーンに寄るという整理です。カードとの棲み分けを明示した点が読みどころです。
• Exodus、中南米のDGO・SKY+のサブスク支払いをステーブルコイン対応に — アルゼンチン・メキシコ・コロンビア・ウルグアイ・ブラジルが対象。同地域では取引所購入の50%超がすでにステーブルコイン絡みで、投機ではなく生活の決済に降りてきています。

🏢 RWA

• 日本最大級のセキュリティトークン基盤Progmat、約$2.7BをAvalancheへ移行 — SBIのSolana移行と並び、国内のトークン化基盤が一斉にパブリックチェーンへ乗り換える潮流です。
• SecuritizeとCantor Fitzgeraldが提携、IPO・追加公募のオンチェーン化を推進 — 流通市場だけでなく、株式の新規発行という入り口までオンチェーンに寄せる動きです。
• 米証券移転協会（STA）、SECにサードパーティ・トークンのリスクを警告 — 株式トークン化の広がりに対し、既存の証券インフラ側が「本物の株式」の線引きを求め始めました。
• ドップラーとSBIデジタルファイナンス、機関投資家向けXRP金融インフラで戦略提携 — XRPを機関投資家の担保・融資に組み込む、実務寄りのインフラづくりです。
• Ondo、DTCCのトークン化サービスに基づく初の株式トークン「CRCLon」「SPYon」を開始 — 原資産はDTC保管のまま、トークン化エンタイトルメントで従来形式と相互変換できる設計です。既存の証券インフラと「競合せず接続する」方針が、ラッパー型との決定的な違いになります。
• トークン化企業Tradable、プライベートクレジット最大$1BをStellarへ — 同社はすでにZKsync上で約30ポジション・$1.7Bをトークン化済み。国債偏重だったRWAの中身が私募クレジットへ広がっていることを示します。
• 香港SFC、Baillie Giffordのネイティブ・トークン化ファンド「BAGEY」を承認 — 既存証券をラップするのではなく、トークンそのものが持分でブロックチェーンが法的な原簿になります。BNY Mellonと組み、NAVの10%まで即日償還に対応します。
• Aave創設者Stani Kulechov、RWAは年末までに倍増して$100Bに達すると予測 — Aave V4のAvalanche展開とHorizon証券マーケットを踏まえた見立て。プロトコル側が「プライムブローカーの代替」を明言し始めた点に、DeFiとTradFiの距離感の変化が出ています。

🤖 AIエージェント

• Linux Foundation、x402 Foundationを正式発足。Visa・Mastercard・Ripple・Amex・Stripe・Google・AWSなど40社が参加 — 直近1ヶ月で約7,500万件・$24Mを処理し平均32セント。「口座を持てないAIエージェントでも署名はできる」という一点が、カード網の外側に新しい決済レイヤーを作りつつあります。
• Ledger、AIエージェントに鍵を渡さず取引させる「Agent Stack」を公開 — エージェントは提案までで、実行は物理デバイスでの人間承認が必須。「エージェントスキルの26.1%に脆弱性」という自社データを根拠に、あえて自律実行を捨てた設計です。
• VisaとArtemis、共同レポートで「自律AIエージェント経済はインフラ不足がボトルネック」と指摘 — 既存カード網は人間の低頻度決済向けで、エージェントにはほぼゼロ手数料と高速決済が要ると結論。カード大手が自ら「うちの仕組みでは足りない」と言い始めた点が読みどころです。
• Robinhood、クリプト取引へのAIエージェント対応を「近く」開始と表明。株式・オプションでは既に7万超のエージェント口座 — 接続先はAnthropic・OpenAI・Grok。米国クリプト顧客が第三者エージェントに自律売買を任せられるようになります。
• OpenAI、ChatGPTの検索結果にKalshiのW杯オッズを静かに追加 — 予測市場プラットフォームとの初の提携とみられ、賭けはできず情報表示のみ。予測市場の価格が「AIの答えの一部」として流通し始めました。
• 分散コンピュートのBoundless、4,000GPUネットワークをZK証明からAI推論へ転用 — 非同期タスクで大手クラウド比約50%安のベンチマーク。マイナーのAI転身とは逆向きの、クリプトプロトコル側からAIへの越境例です。
• Coinbase、コードの95〜100%をAI支援で記述。2月時点の40%から倍増 — エンジニア1人が5〜10体のエージェントを管理し、合計で約1,200人分の仕事量。5月の700人（14%）レイオフと地続きの話です。

🇯🇵 国内（日本）

• 高市首相、WebX2026にビデオ登壇。スタートアップ支援パッケージを強調 — 首相が国内最大級のWeb3カンファレンス（7/13〜14・東京）に祝辞を寄せる政治的な地ならしです。
• 片山財務・金融相、金融庁の「PIP」で3案件を後押し。物流・商流・決済の一体化を打ち出す — メガバンクのステーブルコイン連携・トークン化預金決済・証券決済を、政府が名指しで支援対象にしました。
• SBIホールディングス、日本株トークン化で米Ondo Financeと戦略提携。決済は円建てステーブルコインを検討 — 日本株という国内最大の資産クラスをオンチェーンに載せる出口が、国内証券最大手の流通網とつながります。
• SBIグローバルAM・DigiFT・スターテイル、日本株高配当戦略トークン「JX」を提供開始。JPYSC想定トークンで決済・分配のPoCも — 原資産の純資産は約2,200億円。まずシンガポールの適格投資家限定ですが、数営業日かかる申込決済と分配金支払いを「秒単位」にできるかの検証まで踏み込みました。
• SBI XDC Network APACと韓国DSRVが連携、日韓でXDC Networkの企業ユースケース創出へ — 貿易金融・サプライチェーンが対象で、DSRVはバリデータとしても参加します。
• 暗号屋、銀行振込で使えるステーブルコイン決済「すてぶるペイ」を8月提供へ — ユーザーはウォレットも秘密鍵も持たず通常の銀行振込をするだけ。JPYCへの変換は裏側で完結します。
• 相続放棄されたビットコインは「国庫行き」に。金商法審議で判明 — 相続税と所得税が重なると実質55%級の負担になり、放棄されたBTCは清算人が換価して国庫に入ります。税制改正の死角です。
• バイナンスジャパン新代表・豊崎亜里紗氏、PayPay連携と地上波広告で「金融インフラ化」を狙う — 2026〜2028年を機関投資家参入の転換期と位置づけ。海外取引所が国内で正面から信用構築に投資する構図です。

国家、法律、規制関連

• 韓国、1950年制定の国家財産法を改正し暗号資産を「国家資産」に分類へ — トークン化国債は2027年パイロット予定。国家財産の管理そのものをオンチェーンへ寄せる設計図です。
• ホワイトハウス、CLARITY法の「倫理条項」を巡り上院議員との高官級会談を計画 — 法案の中身より「誰の利益を制限するか」が最後の関門になっています。
• トランプ大統領とホワイトハウス、上院にCLARITY法の可決を要請 — 下院通過後に上院で足踏みする法案を、政権が直接後押しに動きました。
• 米、イラン中央銀行の暗号資産ウォレット4件を制裁指定。Tetherが$131M相当を凍結 — ステーブルコイン発行体が制裁執行の実働部隊として機能する構図が定着してきました。
• 米ニューハンプシャー州知事、「ブロックチェーン基本法」に署名 — 連邦の法整備が停滞するなか、州が先行して自己保管・決済利用の権利を明文化しています。
• 中国・最高人民検察院、匿名仮想通貨やミキサー利用をマネロン推定の根拠にする案 — 取引の秘匿性そのものを犯罪の疑いに結びつける、踏み込んだ規制論です。
• 米上院、SBFへの恩赦に全会一致で反対決議を可決 — 全会一致という結果が、FTX事件に対する政治の空気を物語ります。
• 米英、トークン化金融で10項目のロードマップを公表。決済・担保・クロスボーダーで規制を擦り合わせ — 新ルールではなく規制摩擦の削減が主眼で、SEC・CFTC・FCA・イングランド銀行が協調する領域を定めました。世界最大の2市場が同じ土俵を作りにいっています。
• 豪州、暗号資産の譲渡益50%控除を廃止へ。最低30%課税で2027年7月施行＝報道 — 25年ぶりのCGT大改革。日本が55%→20%へ下げる一方、豪州は逆方向に動きます。
• 米CFTC、ミシガン州裁判所が命じたKalshiの取引取消を差し止め。「州は連邦規制の派生商品に介入できない」 — 約定済み取引の遡及取消は市場の信頼を壊すとの主張。予測市場を巡る州vs連邦の管轄争いが前例のない段階に入りました。
• 米上院民主党3議員、CLARITY法に反対表明。「極めて腐敗した法案」 — Murphy・Van Hollen・Merkley各氏。争点は中身ではなく倫理条項の不在で、反対の実名化が採決の重さを増しています。
• ECB、デジタルユーロのパイロット参加決済事業者36社を選定。ドイツ銀行・Revolut・Stripeなど — 2027年後半から約12ヶ月。ただしEUがデジタルユーロ規則を採択するまで発行の可否自体が未定です。
• 台湾・士林地裁、詐欺取引所BitShineの主犯に懲役22年。約1,500人から$39Mを詐取 — 被害金をUSDTに変えて海外へ洗浄し、総額は約$71M。FSC登録済みという看板が信頼の担保にならない事例です。
• 英国、偽警察サイトで$5.4Mを盗んだ3人組に実刑判決 — 警察官を騙る手口で被害者を偽サイトへ誘導。ブロックチェーン分析でドバイの貸金庫まで追跡されました。
• 米連邦大陪審、サウスダコタの暗号資産投資家を29件で起訴。約$20Mのポンジ疑い — 8つの事業体を使い、銀行と取引所を経由して私的流用した疑い。公判は9/15です。
• 米加州の2人、ダークネットのフェンタニル販売収益の暗号資産洗浄で訴追 — 7ヶ月で500超の小包を配送。制裁ウォレット凍結と並び、執行の現場が着実に厚くなっています。

その他

• 予測市場、W杯で$50B超の出来高。伝統ブックメーカーを一蹴 — 6月はKalshiが$31B、Polymarket国際版$10.8B、Rothera（Robinhood系）が初月$2B。賭けアプリのインストールシェアはKalshi＋Polymarketで78.5%（1年前は約6%）です。
• トランプ大統領の専属テレプロンプター操作員、大統領の発言内容をKalshiで賭けていた疑い — 3ヶ月で数十万ドルを稼いだとされ、検知したのはKalshiの監視チーム。予測市場に「インサイダー取引」という概念が本格的に持ち込まれました。
• スタンフォード大の研究、Polymarketの5分BTC市場で決済操作が可能と指摘 — 決済直前の板操作でリテールから約$1.28Mが移転。満期を15分に伸ばすとほぼ消えるという、設計そのものの問題です。
• チェコ財務省、Polymarketを無認可ギャンブルとしてブラックリスト入り。ISPに15日以内のブロックを指示 — 仏・独・波・西などに続く動き。EUでは予測市場が「金融商品」ではなく「賭博」として処理される流れが固まりつつあります。
• Kalshi、CFTCとミシガン州の命令で「両立不可能な立場」に置かれたと主張 — 連邦のデリバティブ規制と州の賭博法が正面衝突。予測市場の法的土台がまだ定まっていないことの象徴です。
• CleanSpark、ジョージア州175MWデータセンターで20年・約$6.6Bのリース契約。株価は最大22%高 — 延長込みで最大$11.6B。BTCマイナーがAI・HPCの不動産業へ横滑りする構図がまた1件増えました。