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【RL1】欧州の銀行10社が共同で持つ、規制対応ブロックチェーン

新しいチェーンのローンチではありません。3年動いてきたネットワークの、持ち主が変わったという話です。

mitsui

2026年7月30日／ 10分

おはようございます。
今日は「RL1（Regulated Layer One）」をリサーチしました。

TL;DR

RL1（Regulated Layer One） は、2026年7月28日にルクセンブルクで発足した、金融機関だけが参加できるブロックチェーンです（SWIATのプレスリリース）。新しいチェーンではなく、独フィンテック SWIAT が3年動かしてきたネットワークを欧州の10機関が引き継いだもので、発表文自身が "spin-off"（分社） と書いています。
実績の数字が、発表元の同じPDFの中で食い違っています。本文（p.3）は "more than 50 transactions"、末尾の会社紹介（p.4）は "onboarded over 50 participants"。10か月前の発表も「40 transactions」／「40 participants」で同じ構造でした。
10か月で件数が40超→50超、金額が€600m超→€700m超。ならすと月に約1件で、銀行間の証券決済としてはかなり少ない数字です。月60〜70件を処理していた信用状のネットワーク Contour ですら「少なすぎる」として2023年11月に畳まれています。

概要｜RL1とは？

RL1は、ざっくり言えば「免許を持った金融機関だけが入れる、閉じたブロックチェーン」です。誰でも参加できるビットコインやイーサリアムと違い、参加者を運営側が承認します（permissioned／パーミッションドと呼ばれる作りです）。扱うのは、トークン化した債券やファンドといった RWA（Real World Asset／現実の資産をトークンにしたもの） と、担保・レポ取引・デジタルマネーです。

押さえておきたいのは、これが「欧州の大手銀行10行が新しいチェーンを作った」話ではないことです。RL1が動かすネットワークは、フランクフルトのフィンテック SWIAT GmbH が3年間動かしてきたもので、発表文も「本番稼働して3年」と書いています。

the fintech, together with these ten European financial institutions, has successfully completed the spin-off of its DLT network and will now hand over this network to the new, participant-led organisation.

発表元自身が "spin-off" と書いているので、技術のローンチではなく所有構造の変更だというのは推測ではありません。

金融機関がこれを欲しがる最大の理由は、一企業が握るインフラに証券決済を載せると、その企業の方針転換に引っ張られることです。2025年9月の発表文も「誰も不当な支配を及ぼさないガバナンス構造」を目指すと書いています。

発表日: 2026年7月28日（ルクセンブルク／フランクフルト）
法人: Regulated Layer One SCE, limited（RCS Luxembourg B310349）、代表は SWIAT から移籍した Henning Vollbehr。ただしこれは公式 imprint の記載で、当局の登記データベースで突合したわけではありません
創設10機関: ABN AMRO / Cecabank / Chartered Investment / Crédit Mutuel Alliance Fédérale / DekaBank / DZ BANK / LBBW / Natixis Corporate and Investment Banking / SC Ventures (Standard Chartered Bank) / Seturion (Börse Stuttgart Group)

SWIATから何を受け継いだのか

ほぼ全部です。発表文は "SWIAT remains RL1's key technology partner" と明言していて、技術運用は引き続き SWIAT GmbH が担当します。変わったのは、ネットワークの所有者が RL1 に移ったこと、法形態が SCE（欧州協同組合／Societas Cooperativa Europaea） になったこと、三層のガバナンス機関ができたことの3点だけです。

紛らわしいのですが、移ったのはネットワークの所有権であって、SWIAT GmbH という会社の株主ではありません。SWIAT の株主は DekaBank / LBBW / SC Ventures / Comyno の4社のまま変わりません。

誰がネットワークを動かしているのか

取引が正しいかを確かめてブロックを確定させる係を バリデータ（validator） と呼びます。RL1はこれを実名で公開していて、rl1.network に adesso SE / DekaBank / GFT Technologies SE / LBBW / NTT DATA Deutschland SE / SC Ventures / Sopra Steria SE / SWIAT GmbH の8社が並んでいます。

このうち DekaBank・LBBW・SC Ventures は SWIAT の株主で、8社目は SWIAT 本体。つまり8社のうち4社が、技術提供元そのものかその株主です。「不当な支配を及ぼさない」という宣言との距離は定款（statutes）次第ですが、定款は非公開。なお支援者（supporter）の「IMF」が国際通貨基金なのかは特定できませんでした（※要確認）。

外から検証する手段もありません。2026年7月29日時点の rl1.network にあるのは参加者一覧・ガバナンス・用途・ニュースだけで、技術ドキュメント、ホワイトペーパー、GitHub、エクスプローラー、監査レポートのいずれも見当たりません。名前はわかるのに、何をどう検証しているかは読者側から確かめられない状態です。

変遷｜3年動いてきたネットワークと、公表数字のずれ

同じ発表は、10か月前にも出ていました

SWIAT は 2025年9月29日に「Regulated Layer One」構想をすでに発表しており、今回はその SCE 法人化の完了報告です。同じ発行体が10か月違いに2回、実績数値を出しているので、伸びが実数で見えます。2025年9月は稼働期間「2年超」・"more than 40 transactions"・€600m 超、今回は「3年」「50件超」「€700m超」。つまり10か月で件数が10増え、金額が€100m増えたことになります。ならすと月あたり約1件。3年の累計で見ても、50件を36か月で割ると月あたり約1.4件、1件あたり平均は約€14mです（この割り算は筆者がしたもので、SWIAT がそう述べたわけではありません）。金額は原文が "total volume" / "settled securities worth" なので累計です。なお、メインネットの稼働開始日はどこにも書かれていません。

「50」が、同じ資料の中で2つの意味を持っています

2026年7月28日の発表文の本文（p.3）は "more than 50 transactions"、つまり50件超の取引と書いています。ところが同じPDFの p.4、会社紹介の定型文にはこうあります。

By 2025, the SWIAT blockchain platform had onboarded over 50 participants and settled securities worth more than EUR 700 million

こちらは "onboarded over 50 participants"。同じ「50」が、3ページ目では取引件数、4ページ目では参加機関数になっています。金額はどちらも €700m 超で共通です。

書き間違いとは考えにくいのは、10か月前も同じ形だったからです。2025年9月の発表文も、本文は "more than 40 transactions"、末尾は "onboarded over 40 participants"。しかも両方の定型文は、どちらも "By 2025" で始まっています。期間の表記は据え置きのまま、数字だけが 40→50、€600m→€700m に増えているということです。

なので「RL1は3年で50件の取引を処理しました」とは書けません。50が取引件数なら処理密度の話になり、参加機関数なら「では取引は何件なのか」が未開示だという話になります。なお、報道で併記される「約8.08億ドル」は Cointelegraph の独自概算で、SWIAT の資料にドル表記はありません。

創設10機関は、10か月で3社入れ替わっています

SWIAT GmbH の独立法人化が2022年2月2日、RL1構想の発表が2025年9月29日、今回の発足が2026年7月28日。この間に顔ぶれも変わりました。2025年9月時点の10機関のうち、KfW・NatWest・V-BANK が抜け、Cecabank・Chartered Investment・Crédit Mutuel Alliance Fédérale が入っています。数は10のままです。KfW と L-Bank は支援者に残り、NatWest は公式サイトでも "joining soon" 扱いで創設メンバーではありません。なお出資額・出資比率は非開示です。

「一機関一票」は、RL1独自の設計ではありません

報道でいちばん取り上げられたのが、10機関が対等な一票を持つという点です。ただこれは SCE（欧州協同組合）という法形態のデフォルトで、根拠法 Council Regulation (EC) No 1435/2003 の第59条第1項が、持分の数にかかわらず各メンバーは一票と定めています。同条は金融・保険分野について加盟国法が認める場合に限り加重議決も認めており、一票以外の選択肢もありえました。効いてくるのは特別決議や新規メンバー承認の要件ですが、定款が非公開なので見えません。

前例｜銀行が集まって作ったチェーンには、墓場があります

「大手銀行が集まってチェーンを作る」というニュースは2016年ごろから繰り返され、そのかなりが畳まれています。いちばん効く比較対象が Contour です。信用状（L/C）のデジタル化を目指し9行が出資していたネットワークで、追加資金を確保できずに2023年11月に閉鎖されたと報じられています。閉鎖時の処理量は "Contour was processing just 60-70 transactions per month"。月60〜70件でも「少なすぎる」とされて銀行株主に見捨てられました（この数値は二次ソースによるもので、一次記録は取得していません）。

RL1／SWIAT は公表値を割ると月あたり約1.4件です。信用状と債券発行では1件の性質が違うので単純比較はできませんが、Contour は9行、RL1 は10機関と組成の形はほとんど同じで、桁が2つ近く違います。

同じ構図で、貿易金融の we.trade（2022年6月に事業停止）と Marco Polo Network（2023年に支払不能）も畳まれたと報じられています（どちらも一次記録は未取得です）。豪州証券取引所（ASX）が CHESS の DLT 置き換えを2022年11月に中止した件では、リリースが引く独立レビューが要因として "vendor management issues" を名指ししています。ただ畳まれた3件はいずれも貿易金融で、RL1が狙う債券発行やレポは1件あたりの金額が大きい点が違います。

生きているプレイヤーと並べると

Broadridge の DLR（Distributed Ledger Repo／分散台帳を使ったレポ取引の仕組み） は2026年7月7日の発表で、6月の1日あたり平均が $357 billion、月間合計が $7.5 trillion。RL1 の3年分の累計 €700m 超は、Broadridge の日次処理量なら約3分で通過する規模です（通貨が混ざるので桁の比較であり、この割り算は筆者のものです）。JPMorgan の Kinexys は累計 $3 trillion 超です。

規制の時計は、まだ動き切っていません

「規制が整ったから今だ」という説明はよく見ます。ただ ECB（欧州中央銀行） が2025年7月1日に承認した DLT 決済の仕組み Pontes はパイロット開始目標が2026年第3四半期末でまだ始まらず、EU の DLT Pilot Regime（DLTを使う市場インフラの実験制度）も ESMA（欧州証券市場監督機構）の2025年6月25日の報告書で認可3件のみ・"limited uptake"（限定的な利用）とされています。RL1 も SWIAT もこの認可は受けておらず、SWIAT が持つのはドイツの eWpG（電子有価証券法） に基づく暗号証券登録簿の運営許可（BaFin、2025年11月20日）という別制度です。

考察｜変わったのは技術ではなく、名義です

今回起きたのは、3年動いてきた1社所有のネットワークが、10機関の協同組合のものになったということです。技術は変わっていません。処理量も、公表ベースでは10か月で10件増えただけ。

意味がないという話ではありません。単独企業が握るインフラへの抵抗は本物で、それを法形態で解こうとしたのがこの構想です。ただ「新しいチェーンが生まれた」という話とは別物です。

強み

所有と技術供給を分離したこと自体は、正しい方向です。ASX の CHESS がベンダー管理の問題で止まったことを思えば筋が通っています
稼働実績のあるネットワークから始めています。ゼロから作れば動くまでに何年もかかります
バリデータを実名で公開しています。意外と珍しく、開示の姿勢はある方です

弱み・リスク

公表数値の定義が、発表元の資料の中で揃っていません。取引が3年で50件のネットワークと、参加機関が50社いるネットワークは、まったく別のものです
処理密度が、畳まれた前例を下回っています。月60〜70件で畳まれた Contour に対し、RL1 は月あたり約1.4件です
読者側に検証の手段がありません。技術ドキュメントもエクスプローラーもない（2026年7月29日時点）ので、次に「60件・€800m」と言われても確かめようがありません
ガバナンスの実効性が、定款を見ないと判断できません。加えてバリデータ8社のうち4社が SWIAT 本体かその株主です

個人的な見解

この構想を批判したいわけではありません。単独ベンダーが握るインフラを利用者の共同所有に移すのは、金融インフラの歴史ではむしろ王道です。

引っかかるのは、発表の内容と温度が合っていないことです。実際に起きたのは所有構造の変更で、発表文自身が "spin-off" と書いています。それを「欧州10金融機関が新しいブロックチェーンを立ち上げた」と受け取ると、3年で50件という実績も、10か月で10件という伸びも、畳まれた前例との密度の差も、全部視界から消えます。同じPDFで「50」の意味が違うのは、たぶん悪意ではなく、実績の数字が「見せるための数字」として扱われてきたのだろうと想像します。ただ、共同所有の話でいちばん大事な数字の定義が揃っていないのは、それ自体がメッセージです。

今回の発表は「始まった」ではなく「引き渡しが終わった」です。見どころは2つ。10機関が対等な一票で最初の意思決定をいつ下すか、そして次の発表で件数の開示が続くか。数字を出さなくなったときが、いちばんわかりやすいサインです。