【Robinhood Chain】株を"24/7トークン"に変える自前L2

おはようございます。
今日は「Robinhood Chain」をリサーチしました。

TL;DR

• Robinhood Chainは、米ネット証券Robinhoodが構築したRWA（現実資産）特化のEthereum L2（レイヤー2）で、2026年7月1日にロンドンでパブリックメインネットが稼働しました。基盤はArbitrum Orbit＋Nitroスタック。同時に24/7のトークン化株式、Lighterによるperps（無期限先物）、AIエージェント取引を発表しています。
• 肝は「Robinhoodが他社チェーンの利用者から、自社チェーンの運営者へと垂直統合した」こと。取引・発行・決済・保管までを自前で握りにいく賭けです。トークン化株式（tokenized debt securities）は原株の値動きへのエクスポージャーを与える一方、原株や発行体への法的・受益的権利は付与しないという構造が論点になります。
• ほぼ同日に競合Ondoもトークン化株を発表し、市場は「投資家の権利が異なる2つの米国モデル」に割れました。米国リテールはSEC（米証券取引委員会）の枠組み待ちで未開放、提供はEU/EEA中心という規制アービトラージの色も濃い一社です。"For learning, not for hype." で見ておきたい動きです。

概要｜Robinhood Chainとは？

Robinhood Chainは、Robinhoodが自前で立ち上げたRWA向けに最適化したEthereum L2です。2026年7月1日、ロンドンの旧王立海軍大学で開かれたイベント「Robinhood Presents: The World is Flat」で、Vlad Tenev（CEO）とJohann Kerbrat（暗号資産・国際部門のSVP兼GM）がパブリックメインネットの稼働を発表しました。

なぜ今このタイミングで取り上げるかというと、単なる新チェーン公開ではなく、24/7のトークン化株式・perps・AIエージェント取引という「実際に売買できる中身」を同時に載せてきたからです。証券会社が自分のブロックチェーンを持ち、そこに株式のトークンを流す——伝統金融とオンチェーンの境界を、実サービスとして踏み越えにきた点が目を引きます。

解決する課題

• 株式取引の時間的制約: 従来の株式市場は平日の限られた時間しか動きません。Robinhoodはトークン化によって、これを24時間365日の取引へ広げようとしています。
• 既存インフラを他社に握られる不利: これまでRobinhoodのクリプト機能は他社チェーンに依存していました。自前L2を持てば、取引・決済・保管のスタックを垂直統合でき、コストとスピードを自社で握れます。
• RWA（現実資産）をオンチェーンに載せる土台の不在: 株式・ETFといった現実資産を、コンプライアンスを保ったままトークン化して流通させる基盤が業界に不足していました。

プロダクトの柱

1. RWA特化のL2（Arbitrum Orbit＋Nitro）

Robinhood ChainはArbitrum開発元Offchain Labsと協業し、Arbitrum Orbit＋Nitroスタック上に構築されたEthereum L2です。Offchain LabsのCEO Steven Goldfederもコメントを寄せています。同社はこれを「permissionless（許可不要）でAIネイティブ」なRWA向けチェーンと位置づけています。

2. 24/7のトークン化株式（Stock Tokens）

発行体はRobinhood Assets (Jersey) Limited。中身はtokenized debt securities（トークン化債券）で、原株の値動き（economic exposure）を与えるものの、原株そのものや発行体に対する法的・受益的な権利は付与しません。AAPL・MSFT・NVDA・TSLA・AMZN・METAなどの個別株や、SPY・QQQといったETFが対象です。従来は週5日×24時間だった提供が、Chain上で24/7へと広がります。

3. perpsとAIエージェント取引

メインネットと同時に、Lighterによるperps（無期限先物）と、クリプトのエージェント取引が発表されました。AIエージェントがオンチェーンで取引を実行できる設計を、当初から前面に出しています。

Day1のエコシステム

初日から複数のDEX（分散型取引所）・perpsプロトコルが参加しました。Uniswapは専用AMM（自動マーケットメイカー）で一次公開流動性を担い、プロップ取引の主要会場として独自AMM「Pleiades」（Robinhood本体とは別主体）も参加します。Arcus（dYdXチームが開発）は95銘柄のトークン化株式とperpを24/7で提供、Lighterはperpsで最初の90日を手数料無料（チェーン全体でガス無料期間）とし、LITトークンで1,100万ドル相当をRobinhoodユーザー向けに拠出します。ほかにRialto・1inchも名を連ねます。統合パートナーはAlchemy（開発ツール）・Chainlink（オラクル）・LayerZero（クロスチェーン）・TRM Labs（コンプライアンス）・BitGo（カストディ）・Alliumなど。メインネット告知ではAlchemy・BitGo・Chainlinkとの深い統合が強調されました。

変遷｜「取引停止」から「自前チェーン」までの12年

Robinhood Chainは、2013年創業のネット証券が積み上げてきた12年の延長線上にあります。とりわけ象徴的なのは、2021年に取引を"止めた"会社が、いま「自己保管・24/7」を掲げているという対比です。

創業背景・沿革

Robinhoodは2013年4月、Vlad Tenevと Baiju Bhatt が創業しました（両者ともスタンフォード卒、前身はChronos Research）。手数料無料の株取引で急成長し、リテール投資のあり方を変えた一社です。

• 2013年4月: 創業（Tenev・Bhatt）
• 2021年1月: GameStopのショートスクイーズで取引制限を実施 → 議会公聴会に発展
• 2021年7月: IPO（時価総額 約320億ドル）
• 2024年3月: Bhattが執行役を退任し取締役会へ、Tenevが会長兼CEOに
• 2024年6月: ルクセンブルクの取引所Bitstampの買収を発表（2025年クローズ、買収額 約2億ドル＝$200M）。EUでのperpsの足場に
• 2025年6月30日: カンヌの「To Catch a Token」でトークン化株式とChain構想を発表
• 2026年2月10日: パブリックテストネット稼働
• 2026年7月1日: ロンドンでメインネット・24/7株・エージェント取引を発表

2021年1月のGameStop騒動で取引を制限し公聴会に呼ばれた会社が、4年後に「自己保管・年中無休」を旗印にする——この振れ幅こそ、Robinhoodの現在地を映しています。

テストネットの実績

2026年2月10日に稼働したパブリックテストネットは、稼働1週間時点でTenev・Kerbratが共有した数字によれば、初週で約400万トランザクション・60万超のスマートコントラクトがデプロイされました。インフラにはAlchemy・Allium・Chainlink・LayerZero・TRMが並びます。Arbitrum Open Houseに100万ドルをコミットし、NYC・ドバイ・ロンドン・シンガポールでbuildathonを展開しました。なおテストネットのお披露目会場（Consensus Hong Kong説）は一次告知に明記がなく、断定は避けます。

Stock Tokensの初出と広がり

トークン化株式の初出は2025年6月、カンヌのイベント「To Catch a Token」でした。200を超える米国株・ETFのトークンを、当初はEU/EEA向けに提供する形です（発行はMiFID II下のRobinhood Europe）。現在は120カ国超で利用可能とされますが、米国・カナダ・英国・スイス・UAEなどは対象外で、EU/EEAが中心です。ここが後述の規制論点に直結します。

業界全体の変遷：RWAとトークン化株式の急伸

RWA全体の時価総額は2026年前半で約320〜510億ドル（集計手法により幅があります）。うちトークン化株式は2025年初〜2026年6月で約422%増、YTDで7億→16億ドル、6月の月次transfer volumeは約53億ドルに達したとされます。中長期ではRipple/BCGが2033年に18.9兆ドルという予測も出しています（いずれも出典・時点で数値に幅がある点に留意）。構成比はプライベートクレジットが約47%、米国債が約30%、コモディティが約9%。株式のトークン化は、この大きな潮流の一角として一気に注目を集めました。

競合プレイヤー（※以下はDEBUNK側の文脈整理）

• Ondo（Global Markets）: 2025年9月稼働。8か月弱でTVL10億ドル超、260超の米株/ETFをSEC準拠トークンとして展開。2026年7月2日にBlackRock IVV・Micron株のSEC準拠トークンを発表し、Robinhoodとほぼ同日に「権利の異なる2モデル」を並立させました
• xStocks / Backed: Kraken連携で、スポットの株式トークンで先行
• Securitize: issuer-of-record（記録上の発行者）として機関向けに強く、自社のNYSE上場株SECZもトークン化
• Coinbase / Base: Centrifugeを優先トークン化基盤に選定・出資
• Injective・Centrifuge・Plume: RWAネイティブの基盤勢
• Robinhood Chain: 証券リテールの巨大な顧客基盤（約2,800万人・38カ国）を土台に、取引から発行・決済・保管まで垂直統合する点が立ち位置。ただし上記の直接比較はRobinhood一次ソースにはなく、あくまで整理です

考察｜株のトークン化は"2つのモデル"に割れる

結論から言うと、Robinhood Chainは「垂直統合の物語としては一級品、ただし"投資家の権利"と"米国での提供"に大きな留保が付く」プロジェクトだと見ています。

強み

1. 垂直統合の座組み: 他社L2の住人から自社L2オーナーへ。取引・発行・決済・保管を自前で握れば、コスト・スピード・体験を一気通貫で設計できます。約2,800万人という既存顧客基盤は、他のRWA勢にはない最大の武器です。
2. Day1で"動く"エコシステム: Uniswap・Arcus・Lighterなどが初日から流動性とperpsを提供し、プロップ取引向けAMM「Pleiades」も参加。単なる技術発表でなく、実売買できる中身が揃っている点は評価できます。
3. 本気の技術・コンプラ布陣: Offchain Labsとの協業、Chainlink・BitGo・TRMといった実力派の統合は、「思いつき」ではない準備の厚みを示します。

弱み・リスク

1. "権利なし"の構造リスク: トークン化株式はtokenized debt securitiesであり、原株や発行体への法的・受益的権利を与えません。2025年のOpenAI騒動（後述）が示すように、この構造は誤解と反発を招きやすい弱点です。
2. 米国リテール未開放という規制の壁: 提供はEU/EEA中心で、米国はSECの枠組み待ちです。規制アービトラージの側面が濃く、最大市場である米国での本開放は不確実です。
3. 競合との"モデル分裂": Ondoがほぼ同日にSEC準拠トークンを打ち出したことで、「権利の異なる2つのモデル」が並立しました。どちらが標準になるかは未確定で、Robinhoodモデルが劣後する可能性も残ります。

OpenAI騒動という象徴

つまずきの典型が、2025年6月のカンヌ発表です。Robinhoodは非公開企業のOpenAIやSpaceXの「株」のトークン化まで提示しましたが、OpenAIが7月にX上で「これはOpenAIのエクイティではない。提携も承認もしていない」と明確に反論しました。実体はSPV（特別目的会社）が保有する非公開株へのラップされたエクスポージャーで、EU主管のリトアニア中銀も説明を求める事態に。米国ではSECがトークン化株の枠組みを未承認で、リテール対象外のままです（2026年1月にはSEC Corp Financeがトークン化証券に関する声明を出しています）。

個人的な見解

Robinhood Chainの物語は、とてもよくできています。「取引を止めた会社が、自己保管・24/7を掲げる」という反転のドラマ、そして他社L2の住人から自社チェーンのオーナーへという垂直統合——2026年のRWAナラティブのど真ん中を突いています。

ただ、DEBUNKの立場としては、ここで熱くなりすぎないことが大事だと思います。ここがポイントで、「株のトークン」と言っても、投資家が手にするのは"値動きへのエクスポージャー"であって、株主としての権利ではない。同日に出たOndoのSEC準拠モデルとは、投資家が得るものが根本から違います。追いかけるなら、①米国リテールへの開放がSECの枠組みとともに進むか、②「権利なし」モデルと「SEC準拠」モデルのどちらに流動性が集まるか、③OpenAI騒動のような開示・権利トラブルが再燃しないか——この3点を冷静にウォッチするのが賢い距離感でしょう。物語に乗るのは、実体と権利が見えてからでも遅くありません。