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【Pact Labs】Tetherが賭けた「与信のフル・オンチェーン化」

なぜ世界最大のステーブルコイン発行体は、地味なABL（資産担保融資）インフラに$7Mをリード投資したのか。

mitsui

2026年7月21日／ 8分

おはようございます。
今日は「Pact Labs」をリサーチしました。

TL;DR

Pact Labs（別名 withpact.com、開発主体は PACT Protocol）は、ステーブルコインを使った ABL（Asset-Based Lending＝資産担保融資） 向けの許可制（permissioned）与信インフラ企業です。2026年7月14日に Tether をリードとする$7MのSeries A を発表し、Tetherの米ドルステーブルコイン USA₮（USAT） をペイロールや稼得賃金前払い（EWA）、決済に統合していく計画を打ち出しました。
重要なのは、これが一般ユーザー向けのDeFiアプリではなく、フィンテック各社の「与信バックエンド」をまるごとオンチェーン化するB2Bインフラだという点です。ローンの組成・証券化・サービシング（回収・管理）までを許可制スマートコントラクトで自動化し、これまでオフチェーンの事務作業と法務コストに埋もれていた領域を狙っています。
競合はMaple、Centrifuge、Goldfinch、Humaといったオンチェーン・プライベートクレジット勢ですが、Pactの立ち位置は「フィンテックの与信裏側を丸ごと引き受ける許可制インフラ＋証券化スタック一体型」。ここにTetherのUSA₮を米国のペイロール/決済へ流し込む動きが重なる点が、今回の投資の読みどころです。なお Algorand上の同名プロジェクト「Pact」（PactSwap、AMM/DEX）とは完全に別物なので混同しないでください。

概要｜Pact Labsとは？

Pact Labs は、2023年に米サンフランシスコ・ベイエリアで創業された、オンチェーン与信 / ABL（資産担保融資）向けのインフラ企業です。低残高のローンを「組成（origination）・証券化（securitization）・サービシング（servicing）」する一連の与信プロセスを、API と Web で提供します。ブロックチェーンは Aptos と Celo を採用しており、PACT は Aptos Foundation によるインキュベーション/パイロットの第1号案件でもあります（Chainwire）。

この会社が一躍注目を集めたのは、2026年7月14日に 世界最大のステーブルコイン発行体である Tether が$7MのSeries Aをリードしたと発表されたことです（Finsmes）。ステーブルコインの「発行」で圧倒的なポジションを持つTetherが、その資金を どこで、どう回すか（＝与信） の裏側に張った、という構図です。

解決する課題

Pactが正面から解こうとしているのは、与信業務のうち特に手間とコストがかかる、以下のような「事務・法務」レイヤーです（公式About）。

担保管理と、担保権の完全化（perfecting security interests＝担保に対する法的な優先権を確定させる手続き） の煩雑さ
ローンポートフォリオの運用・モニタリングを人手に依存していること
債務資本スタック（借り手・貸し手・証券化ビークルなどが積み上がる資金の階層）が、国や機関ごとに分断されていること

Pactのミッションは「世界の隅々まで信用を利用可能・手頃にする」こと。従来はオフチェーンの契約書とスプレッドシートと弁護士費用で回っていた与信プロセスを、国境に依存しない統合的なスタックとして再構築するという発想です。ここが、一般的なDeFiレンディング（過剰担保で暗号資産を貸し借りする仕組み）とは根本的に異なる部分です。

プロダクトの柱

Pactの中身は、大きく次の構成要素で成り立っています（Chainwire）。

1. Loan Books / Debt Facilities（ローンブック／債務ファシリティ）

個々のローンを記録・管理する台帳と、その資金供給枠（ファシリティ）です。ローンの組成から返済までのライフサイクルを、許可制スマートコントラクト上で扱います。

2. Credit Funds / Securitizations（クレジットファンド／証券化）

組成したローンをプールし、証券化して投資家に提供する仕組みです。これまで大手金融機関と証券会社が担っていた証券化の工程を、オンチェーンで完結させようとしています。

3. Borrowing Base / Payment Waterfalls / Covenant Enforcement（借入基準額計算・支払いウォーターフォール・コベナンツ執行）

担保からいくらまで借りられるかの計算（Borrowing Base）、返済資金を優先順位に沿って分配する仕組み（Payment Waterfalls）、契約上の財務制限条項（Covenant＝コベナンツ）の自動執行など、通常は人手で管理される与信の細部をコードで自動化します。

技術と機関対応

基盤チェーンの Aptos では Move言語 を採用しています。Moveは資産の扱いを型として厳密に定義できる言語で、金融資産のような「二重使用してはいけないもの」を扱うのに向いています。また機関投資家向けのカストディ（資産保管）とコンプライアンスには BitGo を利用し、決済資産としては USDC / USDT をネイティブにサポート します。稼働はすでにライブで、ダッシュボードは dashboard.pactlabs.xyz で公開されています。

変遷｜与信バックエンドをオンチェーンに載せ替える動き

創業背景

Pact Labs が生まれた問題意識は、「与信のインフラが分断され、手作業に依存しすぎている」という点にあります。ローンを作る・担保を押さえる・証券化する・回収する――この一連の流れは、伝統的金融では膨大な事務と法務コストを伴い、しかも国ごとにバラバラです。Pactはこれを 一枚のオンチェーン・スタックに載せ替える ことで、コストと国境の壁を同時に下げにいきました。DeFiアプリを作るのではなく、フィンテック企業が自社の与信商品を作るための「土台」を提供する という設計思想です。

創業者プロフィール

共同創業者はいずれもソフトウェア開発企業 Wizeline 出身です（公式About us）。

Matt Pasienski（CEO・共同創業者）: Wizeline の共同創業者でもある人物。UIUC（イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校）で物理学のPh.D.を取得したバックグラウンドを持ちます。
Julián Limón Núñez（共同創業者）: バークレー（UC Berkeley）で修士号を取得。同じく Wizeline 出身です。
Joshua March（President）: 経営陣として社長職を務めます（※詳細な経歴は現時点で確認しきれていないため、断定は避けます）。

拠点はサンフランシスコ・ベイエリアです。

創業からのタイムライン

2023年: Pact Labs 創業。
2025年2月: PACT Protocol が Aptos ネットワーク上でローンチ（Chainwire）。Aptos Foundation のインキュベーション/パイロット第1号として稼働を開始。
その後: Celo へも展開し、対応チェーンを2つに拡大。
2026年7月14日: Tether をリードとする$7MのSeries A を発表（Finsmes）。

資金調達履歴

2026年7月14日: Series A $7M — リード: ★Tether、参加: Blockchange Ventures、Lasagna（Finsmes）。

調達資金の主な用途は、Tether のステーブルコイン USA₮（USAT） を、ペイロール（給与支払い）・EWA（Earned Wage Access＝稼得賃金前払い、働いた分の給与を給料日前に受け取れる仕組み）・与信・決済といったユースケースに統合していくことです。

なお、独自トークンについては公式に明言がなく、現時点でPACT独自トークンやポイントの存在は確認できていません。決済に使われる資産はあくまで USDC / USDT / USA₮ です。

実数値

公表されている規模感は次のとおりです（CryptoBriefing）。

ローン組成額: $10億超
スマートコントラクト経由の累計融資フロー: 約$20億
ユーザー数: 約50万人
フィンテックパートナー: 7社
公式トップ表示の AUM（運用資産残高）: $45M
目標とするプライベートクレジット規模: $100億

ここは指標の性質が異なる数字が並ぶので、読むときに注意が必要です。「累計$20Bの融資フロー」は過去の累計スループット、「AUM $45M」は現時点で乗っているストック、というように 同じ土俵の数字ではありません。桁は大きいものの、いま実際に運用資産として乗っているのは$45M規模、という点は冷静に押さえておきたいところです。

業界全体の変遷

オンチェーンのプライベートクレジット（＝伝統金融の外で行われる、証券化されない直接融資）は、この数年で一つの潮流になってきました。暗号資産を過剰担保にして貸し借りするDeFiレンディングが「クリプト内の資金循環」だったのに対し、プライベートクレジットは 現実世界の債権（RWA＝Real World Assets） をオンチェーンに持ち込む動きです。

その中でPactが狙うのは、消費者に貸すフロントでも、単なる債権のトークン化でもなく、「フィンテックが与信商品を作るための裏側（バックエンド）そのもの」 です。そしてそこにTetherが乗ってくることで、単なる技術インフラの話が「Tetherのステーブルコインをどの実需に流すか」という、より大きな資金戦略の一部に組み込まれました。

競合プレイヤー

オンチェーン・プライベートクレジットの主要勢と、その中でのPactの立ち位置を整理します（背景）。競合との直接比較記事は見つからなかったため、差別化の解釈は「〜と位置づけられます」という留保付きで記します。

Maple: 機関投資家向けの貸出プールを運営。信用力のあるボロワーへのアンダーライティングに強みがある一方、対象が機関中心で裾野は限定的です。
Centrifuge: 実世界の債権を証券化してオンチェーンに載せる先駆け。証券化スキームに強みを持ちますが、フィンテックの与信フロー全体を巻き取るタイプではありません。
Goldfinch: 新興国の実需向け債権にフォーカス。現実の借り手にリーチする一方、地域・案件の個別性が高い分スケールに癖があります。
Huma: 債権担保型のファイナンスを手掛けるプレイヤー。売掛金などの将来キャッシュフローを担保にする点でPactと近い領域に触れます。
Pact Labs: フィンテックの与信バックエンドを フル・オンチェーン化する許可制インフラ ＋ 証券化スタック一体型 という点が差別化と位置づけられます。加えて、TetherのUSA₮を 米国のペイロール/決済 に持ち込む導線を持つのが独自の強みと言えそうです。

考察｜Tether依存と許可制の中央集権性をどう見るか

今回いちばん面白いのは、「発行で勝ったTetherが、次に与信（お金を回す裏側）を取りにきた」という構図です。ステーブルコインは発行するだけでは使われません。給料や決済という 日常の実需 に流し込んで初めて回転します。Pactへの$7Mは、その入り口を確保する布石だと読めます。

強み

バックエンド特化という選び方: 消費者向けアプリの獲得競争ではなく、フィンテック各社の与信裏側を引き受ける立ち位置は、うまくハマれば「与信のAWS」的なポジションになり得ます。7社のパートナーと約50万ユーザーという実績も、この座組みが机上の空論ではないことを示します。
証券化まで一体で持つ: ローン組成から証券化・サービシングまでを1つのスタックで完結させる設計は、工程ごとに別プレイヤーが噛む従来型より摩擦が小さくなります。
Tetherという資金と流通の後ろ盾: USA₮という「流す弾」と、それを配れるTetherのネットワークが背後にある点は、他のプライベートクレジット勢にはない強みです。

弱み・リスク

Tether依存の裏返し: 最大の強みが最大のリスクでもあります。USA₮の普及ペースやTetherの戦略変更に、Pactの成長が強く連動します。USA₮が米国で思うように伸びなければ、この座組みの前提が揺らぎます。
許可制ゆえの中央集権性: permissioned（許可制）である以上、「誰が参加できるか」を管理する主体が必要で、パーミッションレスなDeFiが持つ検閲耐性・オープン性は犠牲になります。ここをどう説明するかは、規制対応の文脈では強みにも弱みにもなります。
指標の見え方: 累計$20Bのフローとトップ表示のAUM $45Mには大きな開きがあります。実際に乗っているストックが$45M規模である以上、「$100億のプライベートクレジット」という目標との距離は率直に大きいです。

個人的な見解

要は、Pactは「ステーブルコインの次の主戦場は、発行ではなく与信と実需だ」という賭けの、具体的な一手だと見ています。Tetherは別途、USA₮の発行体である Anchorage Digital Bank に$100M出資しており（2026年2月）、今回の$7Mと合わせると 計$107M を「USA₮を実需に流す」文脈に投下している計算になります（CryptoBriefing）。地味なABLインフラへの小さな投資に見えて、その背後には大きな絵が透けています。

ウォッチポイントは明確です。USA₮が米国のペイロール/EWAでどれだけ実際に使われるか、そして AUM $45Mがこの先どのペースで積み上がるか。この2つが伸びれば、Pactは「与信のオンチェーン化」の代表格に育つ可能性があります。逆にどちらも鈍いままなら、Tetherの壮大な構想の一部品にとどまる――今はその分岐点の手前にいる、という見立てです。