【破産企業&停止サービス27選】web3業界の落とし穴を学ぶ

おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日は「破産企業&停止サービス集」と題して、これまでweb3業界で活動しながらも破産した企業や停止されたサービスについてまとめていきます。

※注意
特に破産企業に関しては債権者の方もいるかと思いますが、イタズラに煽る目的はありません。過去の事例から学ぶための整理記事です。また、出来る限りリサーチした上で記載しますが、全ては網羅できないので有名な事例でも忘れている事例があったり、情報にミスがある可能性もあるので、その際はご了承ください。（コメントやDMいただければ再度調査して情報更新します）また、NFTプロジェクトやプロトコルは入れておらず、企業を中心にピックアップしています。

破産企業&停止サービス27選

1. Mt.Gox
   • 概要：2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが、2010年にビットコイン事業に転換。2014年当時、全世界で最も取引量が多かったビットコイン取引所。日本を拠点としていた。
   • 破産理由：2014年、大量のビットコインが不正アクセスによって盗難される事件が発生。
   • 破産年月日：2014年2月
   • 破産による影響：この事件によりビットコインの価格は急落。多くのユーザーが資産を失い、暗号通貨の安全性への懸念が高まった。
   • 参考記事：wikipedia、Reuters
2. Cryptopia
   • 概要：ニュージーランドに拠点を持つ取引所。多くのマイナーなトークンを取り扱い、ユーザーからの支持を受けていた。
   • 破産理由：2019年初頭、大規模なハッキングが発生。多額の資産が不正に取り出された。
   • 破産年月日：2019年5月
   • 破産による影響：ユーザーは資金を回収するためのプロセスに苦労。ニュージーランドの暗号通貨取引の信頼性に疑念が生じた。
   • 参考記事：coinpost、コインテレグラフ
3. QuadrigaCX
   • 概要：カナダを拠点とする主要な暗号通貨取引所。多くのカナダ居住者に利用されていた。
   • 破産理由：創設者の死亡後、取引所の資金にアクセスできるキーを誰も持っておらず、資金がロックされる。
   • 破産年月日：2019年1月
   • 破産による影響：約1億9000万ドルのユーザー資金がアクセス不可能となり、多くの投資家が損失を被る。
   • 参考記事：BBC、coinpost
4. BTC-e
   • 概要：2011年に設立され、ロシアを拠点としてアメリカにサーバーを持つ暗号通貨取引所。
   • 破産理由：米国司法省は2017年7月26日、国際マネーロンダリング計画の運営とマウントゴックスのハッキングによる資金洗浄の疑いで創業者とBTC-eを起訴した。
   • 破産年月日：2017年7月
   • 破産による影響：取引所の突然の閉鎖。多額の罰金と運営者の逮捕。
   • 参考記事：wikipedia、あたらしい経済
5. FTX
   • 概要：2019年に設立された世界第2位の暗号資産取引所。
   • 破産理由：きっかけは姉妹会社のAlamedaの財務状況の暴露やバイナンスからの売り圧だったが、それ以前から危険な投資や不正な資金利用があった。
   • 破産年月日：2022年11月
   • 破産による影響：取引所内の資産を回収できない債権者の発生、FTXグループから出資する数多くのプロジェクトへの信用危機。
6. Hotbit
   • 概要：2018年に設立された暗号資産取引所の1つであり、グローバルに仮想通貨関連サービスを展開していた。
   • 破産理由：運営状況の悪化・仮想通貨業界の動向の変化・度重なる大きな損失の3点で、FTX破産の余波や規制強化への対応、ハッキング被害などが積み重なったとされる。
   • 破産年月日：2023年6月
   • 破産による影響：グローバルに存在していた顧客が利用できなくなった。
   • 参考記事：BIT TIMES、あたらしい経済
7. Bittrex（US）
   • 概要：アメリカで2014年に設立された世界最大級の仮想通貨取引所の1つ。2018年初めには米ドルを取り扱う主な取引所の中でも、スポット取引高のシェアが23％近くに達していたが、2021年には1％以下に縮小し、それ以来シェアは回復していなかった。
   • 破産理由：2023年4月にSECからの提訴を受け、規制の不明確さを理由にUS事業を閉鎖した。グローバル版は引き続き運営されている。
   • 破産年月日：2023年5月
   • 破産による影響：10万人以上の債権者が発生し、負債と資産の推定額はいずれも5億ドル〜10億ドルを超える。しかし、顧客資産は安全に保護されているといい、破産申請確定後に返還される予定。
   • 参考記事：コインデスク、coinpost
8. BTCEX
   • 概要：2021年に設立され、13カ国以上に展開しているグローバルな取引所。2021年以降の設立で最も成長した取引所であった。
   • 破産理由：不明。議論の末の撤退だと発表。運営上や資金上の問題はないとコメントしている。
   • 破産年月日：2023年7月
   • 破産による影響：顧客資産は全額返金を約束。
   • 参考記事：BITTIMES、X
9. bit station
   • 概要：日本で展開されていた暗号資産取引所。
   • 破産理由：幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、2018年3月に金融庁から業務改善命令を受けていたが、態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したとコメント
   • 破産年月日：2018年4月
   • 破産による影響：顧客資産は返還すると約束した。
   • 参考記事：IT media NEWS
10. Genesis Global Capital
    • 概要：暗号資産レンディングを手掛けるプラットフォームを運営。資産運用事業のグレースケールや、米暗号資産メディア「CoinDesk」らを傘下に持つデジタルカレンシーグループ（DCG）のグループ企業。
    • 破産理由：ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルと暗号資産取引所FTXの崩壊によって大きな影響を受けたとされる。
    • 破産年月日：2023年1月
    • 破産による影響：顧客資産は返還するとコメント。親会社のDCGはグレイスケールも運営しており関連会社への影響が懸念されている。
    • 参考記事：コインデスク、あたらしい経済
11. Genesis Global Trading
    • 概要：DCGを親会社にもつ暗号資産の現物取引プラットフォーム。
    • 破産理由：SECからの提訴や親会社の影響も大きかったとされる。2023年1月のGenesis Global Capitalの破産時には継続を発表されていたが、8ヶ月後に閉鎖となった。
    • 破産年月日：2023年9月
    • 破産による影響：親会社への影響。
    • 参考記事：コインテレグラフ
12. Celsius Network
    • 概要：2017年にロンドンに誕生し、ユーザーは、入庫された暗号資産の利子を受け取ることや、暗号資産担保ローンを受け取ることができた。
    • 破産理由：極端な市場理由とコメントしたが、実質的に2019年から債務超過状態にあったことが指摘され、ポンジスキームだと訴訟された。
    • 破産年月日：2022年7月
    • 破産による影響：債権者は10万人強となり、負債総額は推定10億ドル～100億ドルとされる
    • 参考記事：coinpost、コインデスク
13. Voyager Digital
    • 概要：暗号資産レンディング企業。ピーク時には、ユーザー数350万人を誇り、運用資産は59億ドルを誇った。
    • 破産理由：テラの崩壊、3ACの破産などの直接的な影響と、それに伴う極端な市場の悪化により顧客への利子支払いが滞った。テラの崩壊が3ACの債務不履行を引き起こし、ボイジャーの苦境を引き起こした。
    • 破産年月日：2022年7月
    • 破産による影響：顧客資産の返済、関連事業者への連鎖倒産。
    • 参考記事：コインデスク
14. Three Arrows Capital（3AC）
    • 概要：2012年創設の暗号資産ヘッジファンド。シンガポールで設立され、どの後ドバイに拠点を移したとされる。最も多い時は1.3兆円（100億ドル）〜2.4兆円（180億ドル）相当の資産を運用していたとされている。
    • 破産理由：テラ（LUNA）崩壊騒動の余波で債務不履行に至ったとされるが、その他の資産に関しても規制外の取引をしていたのではないかと各国から調査が入っている。
    • 破産年月日：2022年7月
    • 破産による影響：債権者の存在と、セルシウスやボイジャー、FTXなど関連企業が連鎖的に倒産した
    • 参考記事：コインポスト
15. Terra/LUNA（※破産ではなく大暴落）
    • 概要：ステーブルコイン「UST」の発行を進めていた韓国発のプロジェクト。アルゴリズム連動型という独自の仕組みで価格の安定を計っていた。
    • 暴落理由：強力なUSTの売り圧を受けて、混乱を抑えるためにLUNAを大量発行した結果インフレしてしまい、価格が暴落しました。
    • 暴落年月日：2022年5月（価格が100万分の1に）
    • 暴落による影響：UST・LUNA保有者の大幅な損失、暗号資産全体の価格暴落、投資や保有会社の損失
    • 参考記事：wired
16. Bitconnect
    • 概要：投資プログラムとして提供されていたが、実質的なポンジスキームだったとの指摘が多く出ているプロジェクト。
    • 破産理由：スキームの持続が難しくなり、突如運営を停止。
    • 破産年月日：2018年1月
    • 破産による影響：投資家が大量の資産を失い、暗号通貨投資に対する警戒感が強まる原因となった。
    • 参考記事：Gizmode
17. IFAN and Pincoin
    • 概要：ベトナムを拠点とするICOプロジェクト。高いリターンを約束して資金を集めていた。
    • 破産理由：実際にはポンジスキームであり、新規投資家からの資金で古い投資家に払い戻していたと指摘されている。
    • 破産年月日：2018年4月
    • 破産による影響：約6600万ドルが投資家から詐取されたと推定される。
    • 参考記事：コインデスク
18. OneCoin
    • 概要：2014年に開始された暗号資産プロジェクト。
    • 破産理由：運営が投資家から詐取した資金で利益を出しており、実際の商品やサービスは存在しなかった。
    • 破産年月日：2015年~各国から捜査が入り運営が停止
    • 破産による影響：創業者をはじめとした首謀者が複数の国で捜査や逮捕が行われ、世界中で約40億ドルが被害にあったとされる。
    • 参考記事：wikipedia、コインテレグラフ
19. The DAO
    • 概要：イーサリアム上で運営される分散型自律組織。投資家からの資金を用いてプロジェクトに投資することを目的としていた。
    • 解散理由：コードに含まれる欠陥を利用したハッキングにより、約50億円分ETHが盗難される。
    • 解散年月日：2016年6月
    • 解散による影響：DAOのセキィリティに関する懸念、イーサリアムのハードフォークを引き起こし、ETHとETCに分岐。
    • 参考記事：Kasobu
20. Tronado Cash
    • 概要：2019年に設立されたイーサリアム上に存在するミキシングプロトコルの1つ。
    • 停止理由：マネーロンダリングに利用されるとして、米財務省が禁止を発表。創業者を提訴した。
    • 停止年月日：2022年8月
    • 停止による影響：不正利用者ではなく開発者を逮捕するとしたことで、web3業界の開発者は政府に対して懸念を募らせた。
    • 参考記事：コインデスク、GateLearn
21. JPEX
    • 概要：ドバイに本社を置き、香港を中心に展開される暗号資産取引所。
    • 停止理由：香港の規制当局であるＳＦＣ（証券先物委員会）が未登録証券の販売を行い、インフルエンサーによるラブプルの要素を指摘して告発していた。すでに一部のインフルエンサーは詐欺容疑で香港警察に逮捕される事態となっている。
    • 停止年月日：2023年9月
    • 停止による影響：取引所ユーザーの利用停止
    • 参考記事：coinpost、WEALTH ADVISER
22. RECUR
    • 概要：2021 年に設立され5,000万ドルを調達したNFTマーケットプレイス。380,000を超える NFT を生み出してきた
    • 停止理由：予期せぬ市場の変化、市況の急激な悪化
    • 停止年月日：2023年11月
    • 停止による影響：NFTはIPFSに移行する予定
    • 参考記事：CryptoTimes
23. Nifty’s
    • 概要：世界的に有名なNFTマーケットプレイス。「マトリックス」や「ゲーム・オブ・スローンズ」などの作品も発表していた。
    • 停止理由：市場の悪化
    • 停止年月日：2023年8月
    • 停止による影響：NFTはそのまま保有できるように調整
    • 参考記事：X
24. Hokusai、Hokusai Payment、Hokusai Ticket、MergePad（by モノハンドル）
    • 概要：ブロックチェーン事業を展開するモノハンドル社の事業。
    • 停止理由：市場の変化による需要低下や付加価値提供の難しさ、社内リソースの最適分配
    • 停止年月日：2023年9月
    • 停止による影響：導入済み企業に対しては個別提案、モノハンドル社は引き続きブロックチェーン領域でサービスを展開していく
    • 参考記事：PR TIMES
25. Glass
    • 概要：2021年に設立されたビデオNFTが取引できるマーケットプレイス。500万ドルの資金調達も実施していた。
    • 停止理由：市況の悪化と需要を見つけることができなかったとコメント。
    • 停止年月日：2023年9月
    • 停止による影響：積極的な開発は終了するが、プロトコルとしては残る
    • 参考記事：コインデスク
26. Truffle、Ganache
    • 概要：Consensysが提供するweb3開発ツール
    • 停止理由：MetaMask Snapsとその他のSDK開発に注力
    • 停止年月日：2023年9月
    • 停止による影響：他のツールへの移行サポート
    • 参考記事：NFT LABO TOKYO
27. インスタグラムとフェイスブックのNFT対応
    • 概要：Meta社のSNSのプロフィールや投稿へのNFT連携機能
    • 停止理由：他のプロダクトに軸足を移す
    • 停止年月日：2023年3月
    • 停止による影響：インスタ等でNFT展開ができなくなる
    • 参考記事：コインデスク

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