目次
おはようございます。
web3リサーチャーのmitsuiです。
毎週水曜日はレポート記事を更新します。今日は「国内ステーブルコイン総まとめ」と題して、日本円を担保にしていたり、日本企業が発行しているステーブルコインをまとめました。（抜け漏れあればすみません）
«目次»
1、ステーブルコインとは？
- ステーブルコインの種類
- ステーブルコインの課題と可能性
2、国内ステーブルコイン総まとめ
- JPYC
- YEN
- JPYW
- JPYA
- GYEN
- DCJPY
- オリックス銀行 × Japan Open Chain
- 東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行 × Japan Open Chain
- バイナンス × Progmat
- 三菱UFJ信託銀行 × Progmat
- CJPY（Yamato Protocol）
- ZIPANG COIN（ZPG）
3、感想と考察
ステーブルコインとは？
まず初めに、簡単に「ステーブルコイン」の定義についても解説します。
ステーブルコインはその名前の通り「安定した通貨」を指し、法定通貨等の裏付け資産を持つことによって安定した価格を実現する暗号資産を意味します。
簡単に言えば”値動きがほぼない暗号資産”のことですね。
基本的に通貨として機能するには以下の3つの要素が必要だとされています。
- 価値の交換手段：モノと交換できるか（通貨を使って商品を購入できるか）
- 価値の尺度：モノの価値を示せるか（商品の値段を表現できるか）
- 価値の保存：通貨そのものの価値は変わらないか（ボラティリティが低いか）
ビットコインやイーサリアムなどの一般的な暗号資産は「価値の保存」という側面で欠点を抱えています。価格変動が大きく、通貨として機能させることは難しいです。
そのような背景もあり、元々仮想通貨や暗号通貨と呼ばれていましたが、通貨ではなく資産であるとされ、資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。
なので、ブロックチェーンの性質を活かしながら安定した”通貨”として機能させるために「ステーブルコイン」が誕生しました。
ステーブルコインはブロックチェーン上に存在するため、商品の購入や国際送金に利用できたり、DeFi上での運用にも活用されています。
■ステーブルコインの種類
以下の4つの種類があります。（3種類と表記される場合も多いですが、金などの資産を裏付けとしたステーブルコインも多く生まれているため、”コモディティ型”も加えた4種類として紹介させていただきます）
■ステーブルコインの課題と可能性
ステーブルコイン市場は現在の1250億ドルから、今後5年間で2兆8000億ドルに成長すると予想されています。DeFi等の暗号資産領域での利用だけでなく、国際決済や送金、日常での決済へも拡大していく見込みです。また、地域通貨をステーブルコインで発行する動きも生まれており、注目です。
「主要な世界的な金融プラットフォームと消費者プラットフォームが、プラットフォーム上での価値交換を促進するために共同ブランドのステーブルコインを発行すると予想している」とコメントするアナリストもおり、この動きは加速すると見ています。日本で言えば、例えばドコモとマネックス証券が連携しましたが、共同でステーブルコインを発行するような動きも今後あるかもしれません。
一方課題として挙げられるのは、「裏付け資産の担保と透明性」や「法規制」などです。
USDTも一時期裏付け資産の不透明性を持って批判されており、USDCは裏付け資産の一部を保管していたシリコンバレー銀行の破綻によって価格が急落するという事態がありました。法定通貨担保型以外にも、Terra/LUNAの暴落や最近だと不動産収益にペッグしたUSDRの価格が半値になる事態も起こりました。
暗号資産担保型を除き、現在ではどうしても裏付け資産は運営会社への信頼に依拠している部分もあるので、この辺りの透明性は引き続き課題となりそうです。また、法規制の側面でもまだ課題は存在します。Meta社のリブラ計画が国家からの反発にあったように巨大なステーブルコインは国からの反発を受けやすいです。特にアメリカはSECがステーブルコインのBUSDを有価証券だと主張し争っており、この辺りの規制にも対応する必要があります。
しかし、その中でも日本は世界に先駆けてステーブルコインに対する法規制を整え、2023年6月より施行されました。これによって国内事業者の参入が相次ぎ、ステーブルコイン元年とも呼べる年となっています。
↓法規制の変遷と内容はこちらから
【海外発行ステーブルコインの国内流通解禁】金融庁が決定し、2023年から施行予定。その変遷と中身を解説！
では、簡単にステーブルコインの全体像を解説したところで、ここからは国内のステーブルコインプロジェクトを紹介します。
国内ステーブルコイン総まとめ
■法定通貨担保型
三菱UFJ信託銀行 × Progmat
2023年9月、三菱UFJ信託銀行が、グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討の開始。同社が推進する「Progmat Coin」基盤を利用する。概念実証と商用化のいくつかのフェーズに分かれて推進され、商用化Phase1」の実現は、2024年前半を目指している。
バイナンス × Progmat
日本法に準拠したステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin」基盤を活用し、バイナンスのグローバルなエコシステムと日本市場との連携のためにステーブルコインの発行に向けた共同検討を行うことを発表。日本円担保型だけでなくドル担保型も検討しており、2024年中の発行を目指す。
東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行 × Japan Open Chain
2023年3月、ジーユーテクノロジーズ開発の「Japan Open Chain」上で日本円を担保にしたステーブルコインの実証実験がスタート。3銀行がパートナーとして参加した。各銀行の独自ステーブルコインを発行できることを確認する。
オリックス銀行 × Japan Open Chain
ジーユーテクノロジーズ開発の「Japan Open Chain」上にて特定信託受益権型のステーブルコインを発行する計画を発表。2024年前半の発行を目指している。
DCJPY
GMOあおぞらネット銀行が、2024年7月に発行予定のデジタル通貨。パーミッション型のブロックチェーン技術が活用され、100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。厳密にはステーブルコインではなく、銀行預金をデジタル通貨に変換する取り組み。
GYEN
GMOインターネットグループ株式会社の米国の現地法人が発行する日本円を担保にしたステーブルコイン。GYENと合わせて米ドルを担保に発行されるZUSDも提供しており、発行対象は規制の理由で海外居住者に限定されている。金融商品およびサービス向けの分散型、高速、高拡張性、そして独自のサステナビリティを持つステラネットワーク上で発行されている。
JPYA
日本円を担保とした自家型前払い式のステーブルコイン。IOSTチェーン上で発行されている。
JPYW
日本円を担保とした自家型前払い式のステーブルコイン。Ethereum、Polygon、BSC上で発行されている。PassPayと呼ばれるウォレットソリューションも同時に提供している。
YEN
日本円を担保にした自家型前払い式ステーブルコイン。ERC20規格でPolygonとBSC上で発行されている。
DEBUNK編集長
