CRYPTO & AI
無料で登録
CRYPTO

【3/3(月)のweb3ニュース10選】トランプ大統領が米国の暗号資産準備金に含める5銘柄公開 / REDXがMEXCに初上場へ / 日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ etc..

10のニュースを紹介。

こんにちは。
web3リサーチャーのmitsuiです。

今日もニュース解説やっていきます。

3/3(月)のweb3ニュース10選


Crypto.comのCronosブロックチェーンは、以前に焼却された700億トークンの再発行の提案を検討している

  • 暗号通貨取引所Crypto.comに関連するレイヤー1ブロックチェーンであるCronosは、2021年にバーンされた700億CROトークンを再発行する提案を検討しており、これによりトークンの総供給量は元の1000億CROに戻ることになる
  • この提案は、これら700億トークン(63億ドル)を5年間の権利確定スケジュールで「戦略的準備金ウォレット」に配置することを目的としている
  • この提案はXコミュニティから批判的なフィードバックを受けており、これを「後退」と見る人もいれば、 「怪しい」と批判する人もいる

トランプ大統領、米国の暗号資産準備金に含める5銘柄公開、市場価格は急騰

  • トランプ氏は、自身のSNS「Truth Social」での投稿で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)を準備金として備蓄すると述べた
  • この発表の1時間後、トランプ氏は「そして当然ながら、BTCとETHは他の価値ある暗号資産とともに、準備金の中心となるだろう」と付け加えた
  • トランプ氏の発表後数時間で、暗号資産市場全体の時価総額は約10%、3,000億ドル以上上昇している

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米国の暗号資産準備金としてビットコインのみを「最良の選択肢」とみなす

  • コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ドナルド・トランプ米大統領が発表した仮想通貨準備金について意見を述べ、提案されている準備金にはビットコインのみを含めるのが最善の選択肢だと示唆した
  • 一方で「みんな、落ち着いて。過剰に分析する必要はない」とバイナンスの創業者、チャンポン・ジャオ氏は、トランプ氏の投稿のスクリーンショットを添付してXに書いた

元ブラジル代表ロナウジーニョ、BSCで公式トークン「STAR10」発行

  • サッカー元ブラジル代表のロナウジーニョが、公式トークン「STAR10」をBSC上で発行開始した
  • このトークンの保有者には、特別な体験や特典、サイン入りのコレクションや交流などのユーティリティが与えられるという
  • 「STAR10」は発行直後、一時約0.623ドルまで上昇し、その後すぐに0.3ドルまで急落

Mantle、Bybitから不正流出の42Mドル分のcmETHを回収

  • Mantleが、2月21日に発生した海外大手暗号資産取引所Bybitのハッキング被害で不正流出した資産のうち、約4,200万ドル(約63.2億円)相当の資産を24時間以内に回収したことが2月26日に発表された
  • 回収されたのは、被害を受けた資産のうち、Mantleが発行しているリキッドリステーキングトークン「cmETH」
  • Mantleの発表によると、今回のハッキング被害の原因となったマルチシグウォレットの「Safe{Wallet}」が一時的にサービスを停止ししていたため、回収チームはEthereumのエクスプローラー「Etherscan」を利用してコントラクトを手動で呼び出すことで資金を回収したという

ブテリン氏、今年中にイーサリアム次期アップグレード「Fusaka」実施の意向

  • ヴィタリック・ブテリン氏は2日、「Pectra」に続いて予定されるアップグレード「Fusaka」の実施計画について発言した
  • 2025年中に、「Fusaka」をPeerDASと一緒に実装する必要があるとしている
  • また、その際はイーサリアムのブロックに添付する一時的なデータパケット「ブロブ」のブロックごと処理数について目標値を48に、上限を72に設定することが理想的だと続けた
  • 現在、イーサリアムの開発チームは「ペクトラ」アップグレードを進めているところで、4月中旬のメインネット・ローンチを目指しテストネットで作業している

REDXがMEXCに初上場へ

  • RED° TOKYO TOWERを始めとした世界の様々なエンタメコンテンツと連動する次世代エンターテインメントプラットフォーム「REDX」は、2025年3月初旬にMEXCへ上場予定であることがわかった
  • REDX初の暗号資産取引所への上場となり、これによりREDXの取り組みが本格稼働する

ARK 21SharesとFidelityのビットコインETFに強い資金流入、8日連続の流出に終止符

  • 米国のスポットビットコインETFは2月28日、9,430万ドルの資金流入を記録し、8日間続いた資金流出の流れを断ち切った
  • ファーサイド・インベスターズのデータによると、ARK 21Shares Bitcoin ETF(ARKB)とFidelity Wise Origin Bitcoin Fund(FBTC)がそれぞれ1億9370万ドル、1億7600万ドルの純流入を記録し、ETF市場の回復をけん引した
  • 8日間続いた資金流出は止まったものの、9430万ドルの純流入は、2月18日から27日にかけて発生した総額32億6000万ドルの流出に比べるとわずかな額だった

メタプラネットが1,340万ドル相当のビットコインを購入、保有量を2,391BTCに増加

  • 日本の投資会社メタプラネットは、世界最大の暗号通貨に対する前向きな見通しを維持し、1,340万ドル相当のビットコインを追加購入した
  • 最新の156BTCの購入により保有量合計が2,391BTCに増加し、1ビットコインあたり平均価格82,100ドルで約1億9,630万ドルで取得したと述べた

⭐️Pickup

日本初の円連動型ステーブルコイン、今夏にも登場へ──発行即100億円規模の流通か【JPYC岡部代表に聞く】

世界のステーブルコイン市場が急成長

  • 月間取引量は約500兆円で、東証の株式取引全体の10倍に達する。
  • 時価総額はUSDTが約22兆円、USDCが約6.5兆円で、市場をリードしている。
  • 特に新興国では、銀行を介さない送金手段や価値保存手段として利用が広がる。

日本でもステーブルコインの本格展開が開始

  • SBI VCトレードが2025年第1四半期に米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の取り扱いを開始予定。
  • JPYC社が資金移動業ライセンス取得の最終段階にあり、2025年夏にも日本円建てステーブルコイン(JPYC)の発行を目指している。

JPYC社の発行計画と戦略

  • 発行当初の流通量は100億円を見込み、その後1000億円、1兆円規模へと段階的な拡大を計画。
  • 収益源は裏付け資産の運用(主に国債)と、両替手数料(0.5%程度)を柱とする。決済手数料は完全無料化する方針。
  • 従来の銀行決済に比べ、クロスボーダー送金や企業のDeFi活用など、効率性と利便性が向上。
  • SDKを提供し、銀行APIと比較して開発コストは100分の1以下で、簡単に実装可能。
  • マネーロンダリング対策として日立など13社と連携し、不正送金防止や業界横断の情報共有を進めている。

«最近のリサーチ»

先週のweb3市場を5分で振り返り

web3 セキュリティの高度な対策と今後の展望【101 後編】

Ethenaが$116M調達、PhantomがNFTデータプラットフォームSimpleHashを買収、他全31PJ【資金調達PJまとめ】


免責事項:リサーチした情報を精査して書いていますが、個人運営&ソースが英語の部分も多いので、意訳したり、一部誤った情報がある場合があります。ご了承ください。また、記事中にDapps、NFT、トークンを紹介することがありますが、勧誘目的は一切ありません。全て自己責任で購入、ご利用ください。


About us:🇯🇵🇺🇸🇰🇷🇨🇳🇪🇸の5ヶ国語で展開されるweb3ニュースレターの日本語版。「1日5分でweb3をより深く学ぶ」をコンセプトに、web3の注目トレンドやプロジェクトの解説、最新ニュース紹介などのリサーチ記事を毎日配信しています。

Author:mitsui @web3リサーチャー
「web3 Research」を運営し、web3リサーチャーとして活動。

Contact:法人向けのリサーチコンテンツの納品や共同制作、リサーチ力を武器にしたweb3コンサルティングや研修なども受付中です。詳しくは以下の窓口よりお気軽にお問い合わせください。(📩 X / HP)

→お問い合わせ先はこちら

TOPICS

DEBUNK編集長

次に読む

【World Liberty Financial】トランプ家が関わるステーブルコイン USD1 と WLFI の会社

米上院のブルーメンソール議員が、World Liberty Financial(WLFI)を含む4社に記録の提出をあらためて求めたと報じられました。この記事では、同社が何をする会社なのか、USD1 と WLFI がどう動くのか、そして提出期限までに何を見ておけばよいのかを整理します。

CRYPTO 2026.11.10

【Threshold Network】BTC を預かる署名ノードの仕組みと、9日間の停止で見えたこと

Threshold Network が運営する BTC のトークン tBTC は、ブリッジの停止が9日間続き、11/8 にようやく基盤ネットワークが再起動しました。この記事では、tBTC がどう動く仕組みなのか、今回の停止で何が起きたのか、まだ分かっていないことは何かを整理します。

CRYPTO 2026.11.10

【Strategy】BTCを約85万枚持つ企業と、取得単価割れの読み方

ビットコイン(BTC)の価格が、Strategy(旧 MicroStrategy、ティッカー MSTR)が公表している平均取得単価$75,451を下回りました。この記事では、Strategy が何をしている会社で、どうやってBTCを買い増してきたのか、そして取得単価割れで何を見ておけばよいのかを整理します。

CRYPTO 2026.11.10

【Chainlink】DeFiの価格を届けるオラクルが、チェーン間の送金と金融機関の接続も担い始めた

DeFi のオラクルで6割のシェアを持つ Chainlink について、価格フィードと CCIP の仕組み、2026年に相次いだ乗り換え、DTCC や Swift との関わりの実際の中身、LINK の値動きとの距離を整理します。

CRYPTO 2026.10.22

あわせて読みたい用語解説

用語解説をすべて見る →
【MiCA】EUの暗号資産規則は、取引所に認可を求めるルール。Binance Franceの口座閉鎖から整理するEUの暗号資産市場規則MiCA(ミカ)の中身と、いまユーザーに何が起きているかを、Binance Franceの口座閉鎖とあわせて整理します。【ハードフォーク】ルールを切り替えるアップグレードで、なぜ古いコントラクトが壊れうるのかハードフォーク(ルールの非互換な変更)の仕組みを、Ethereumの次のアップグレードGlamsterdamの例とあわせて整理します。【手数料バーン】EIP-1559でETHが燃える仕組みと、バーンだけでは価値を測れないと言われる理由Ethereumの「手数料バーン(焼却)」を、EIP-1559の仕組み、発行量との関係、ヴィタリック・ブテリン氏の最近の論考とあわせて整理します。【RWA】現実の資産をトークンにするとき、トークンは「何の権利」を表しているのか国債やファンド、株、金といった現実の資産をトークンで表すRWAを、トークンと法的な権利のつながり方、正式な名簿の置き場所、送金の制限と償還とあわせて整理します。【無期限先物】満期のない先物は、資金調達率でどうやって現物の値段に寄せているのか暗号資産の取引の中心にある無期限先物(パーペチュアル)を、資金調達率の計算のしかた、清算に使うマーク価格、取引所ごとの違いとあわせて整理します。【DAO】ガバナンストークンの投票は、提案から実行までどう進み、実際にはどれくらい使われているのかトークンを持つ人の投票で運営を決めるDAOを、提案から実行までの手順、委任と定足数、投票率と大口の偏り、ガバナンス攻撃、法律上の扱いとあわせて整理します。【トークノミクス】トークンの供給・配分・アンロックの読み方と、FDVと時価総額の違いトークンの設計図「トークノミクス」を、3つの供給量、配分とアンロックの仕組み、FDVと時価総額の差、焼却と買い戻しとあわせて整理します。【マルチシグ】複数の鍵で承認する仕組みと、それでも資金が盗まれる理由複数の鍵の署名がそろったときだけ資金を動かせる「マルチシグ」を、Safeの仕組み、MPCとの違い、過去の大きな事故とあわせて整理します。