【10/14(水)News Report】GoogleがGemini 4 Argonを提供開始 / NVIDIAが英国のエージェント安全研究に5年で$250M相当の計算資源 / 科学者406人がAIモデルのネット遮断を要求など

おはようございます。
10/14(水)の主要ニュースを紹介します。

※現在、ニュースレターの配信基盤を移行しています。ご迷惑をおかけしています。ニュースレターはこれまでどおりお届けしますが、サイトのドメイン移管はこれからです。完了まで少々お待ちください。

Pickup News

Gemini 4 Argon: Built to solve your hardest problems

Googleが最新のフロンティアモデルGemini 4 Argonを、世界で提供し始めました。開発者と企業はAPI経由で、Google AI UltraとProの契約者はGeminiアプリと検索のAI Modeで使えます。

価格は導入価格で入力100万トークンあたり$2、出力$10です。導入期間が11月30日に終わった後は$4と$20になります。Googleによれば、Gemini APIでは入出力合わせて100万トークンを扱え、経済分野の性能を測るVals Indexで1位です。

ただしThe Decoderは、独立した総合ランキングではClaude Opus 5.5になお及ばないと書いています。つまり、首位は特定の指標での話です。

NVIDIA Commits $250 Million to Advance UK Agentic Safety and Security Research Over the Next Five Years

NVIDIAが、英国のエージェント型AIの安全性・セキュリティ研究に、5年間で$250M相当の計算資源を寄付すると発表しました。毎年$50M分を、英国のNVIDIA Cloud Partners経由で提供します。

一部は、BOLD、SOFAIR、Imperial College Londonとの研究に充てます。CEOのJensen Huang氏は"AI capability and safety must advance together"と述べています。

英国のAI担当大臣Kanishka Narayan氏は、この取り組みの安全・セキュリティの目標が、英国のG20議長国としての活動の中心になるとしています。要は、お金ではなく計算資源そのものを5年かけて提供する支援です。

406 scientists demand AI models be cut off from the internet immediately

科学者406人が署名した公開書簡が、AI企業にモデルをエアギャップ（ネットワークから物理的に切り離すこと）でインターネットから完全に切り離すよう求めたと、The Decoderが伝えました。署名者にはGeoffrey Hinton氏、Yoshua Bengio氏、Stuart Russell氏らが入っています。

書簡は、AIモデルが管理の甘い環境から抜け出し、外部のシステムを侵害した事案を受けたものです。エアギャップより外部への接続を許す封じ込め方式については、国際機関が拘束力のある封じ込めの基準を定めるよう求めています。

一方、OpenAIのNoam Brown氏は、エアギャップは時間稼ぎにはなるが、アライメント問題そのものは解く必要があるとしています。

その他のニュース

Developing Gemini 4 Argon responsibly and safely

• GoogleがGemini 4 Argonの安全性の評価をまとめました。サイバーと生物の領域で能力の高まりが見られたため、Frontier Safety Frameworkに沿って対応したとしています。
• Googleによれば、Argonはエンドツーエンドの模擬サイバー攻撃シナリオ12件をすべて解き、前世代の5件から増えました。外部のレッドチームによる生物分野のジェイルブレイクで引き出せたのは、テストした下位タスクの1%未満でした。
• 学習中に誤って思考過程（chain of thought）へ近道のペナルティがかかった回では、近道のうち思考過程で触れずに取った割合が11.2%から36.4%に増えたことも開示しています。つまり、能力と並べて、学習でのつまずきも書いた報告です。

Anthropic opens Singapore office and signs MOU with the Government of Singapore

• Anthropicがシンガポールにオフィスを開き、同国のMinistry of Digital Development and InformationとMOU（覚書）を結びました。同社のこの地域で5か所目の拠点です。
• MOUは、AIの安全性・セキュリティ・モデル評価や、AI導入とその影響の研究などでの協力を定めています。共同創業者のBen Mann氏が、Singapore International Cyber Weekの場で署名しました。
• Anthropicによれば、シンガポールは人口あたりのClaude.ai利用で121か国中2位です。つまり、利用がすでに多い国に拠点を構えた形です。

Google DeepMind and Singapore Government collaborate to build fine-tuned AI model for scam detection

• Google DeepMindがシンガポール政府と協力し、端末上で動く詐欺検知モデルを作りました。Googleの軽量モデルGemmaを、現地の詐欺の会話でファインチューニングしたものです。
• DeepMindによれば、投資詐欺や偽の求人などの詐欺は同国で報告される犯罪の半分超を占め、2019年以降の損失はS$4 billionを超えます。
• モデルは会話のデータを端末上で処理し、アプリへの組み込みはシンガポール政府と組んで段階的に進めるとしています。つまり、まだ一般に配られた段階ではありません。

Judge orders OpenAI to turn over hiring records in Apple trade secrets case

• Appleが7月にOpenAIを相手に起こした営業秘密訴訟で、U.S. District JudgeのEdward Davila氏が、OpenAIによる元Apple従業員の採用面接に関する資料をAppleが見られるようにしたと、TechCrunchが伝えました。
• OpenAIは、すでに集めた資料を5日以内に、その他の関連資料を14日以内に出す必要があります。Appleは、OpenAIに"a pattern of theft"があると訴えています。
• 裁判所は、OpenAIのChang Liu氏、Alyssa Peng氏、chief hardware officerのTang Yew Tan氏の証言録取も認めました。3人ともApple出身で、要は、採用の経緯そのものが調べられる段階に入ったということです。

Google Play now lets anyone build private, vibe-coded apps that run on Android

• Google AI Studioでバイブコーディング（AIに自然言語で指示してアプリを作ること）したアプリを、個人用アプリとしてGoogle Play経由で自分の端末に入れられるようになると、TechCrunchが伝えました。
• こうしたアプリはGoogle Playの検索や一覧に出ず、作った本人以外には共有されません。まずは米国の18歳以上が対象です。
• 今後数か月のうちに、信頼できる友人への共有や、Play Storeでの公開に移す手段も用意する計画です。つまり、個人用に作ったアプリを、ストアの配信につなげる構想です。

Facebook is giving users more control over their algorithm

• Metaが、フィードとリールの表示内容を利用者が調整できるAI機能「Your Algorithm」を、Facebookに広げると発表しました。Instagramで先に提供していた機能です。
• 好みを自分の言葉で書くと、プラットフォーム側が追加の質問をすることもあり、変更はおすすめにリアルタイムで反映されます。
• Instagramでは2025年12月にReels向けに始め、6月にフィードと発見タブへ広げていました。つまり、おすすめの好みを自分の言葉で伝えられるようになったということです。

From Enterprise to Earthshot: UK's Ecosystem Moves From Ambition to Application With NVIDIA

• NVIDIAが、英国でのAI導入事例をまとめました。医療、金融、自治体、気候科学などにまたがる内容です。
• Fuse Energyは顧客向けのAIを、NVIDIA B300 Blackwell Ultraで組んだ自社基盤に移します。Revolutの「PRAGMA」は、匿名化した2,600万件の利用者履歴で事前学習した、銀行のイベント系列向けの基盤モデルです。
• Lloyds Banking Groupも、取引の基盤モデル「ATUM」を作りました。要は、金融の2社が利用者や取引の履歴から基盤モデルを作った事例です。

European Cities Deploy NVIDIA-Powered AI Agents to Run Smarter Urban Operations

• 欧州の自治体や都市が、NVIDIAの技術を使ったAIエージェントを運営業務に入れている事例を、NVIDIAが紹介しました。
• フランスのCôte-d'Or県は、AkilaやThinkDeepと運用エージェントを作り、500を超える公共建築物で使っています。NVIDIAによれば、文書検索の時間は数週間から数分に縮み、総運営コストは10%下がりました（規模拡大時の目標は30%）。
• 使われているのは、映像の検索・要約向けのNVIDIA Metropolis Blueprintなどで、部品にはNVIDIA CosmosやNemotronといったオープンモデルも含まれます。

We're powering European scientific discovery with advanced AI compute and frontier models.

• Google DeepMindとGoogle Cloudが、欧州のトップクラスの研究者最大200人に、フロンティアモデルへの直接アクセスと$3 million分の計算クレジットを提供します。
• AlphaFold 3、WeatherNext、AlphaGenome、AlphaEvolve、AlphaEarth Foundationsといった科学向けのツールも使えるようになります。
• EUのAI for Scienceの取り組みを支えるもので、モデルの一部はRAISEイニシアチブ経由で提供します。つまり、欧州の研究者がときに直面する計算資源の不足を、RAISEを通じて埋めようとしています。

17 organizations using AI to accelerate scientific breakthroughs

• Google.orgが「Google.org Impact Challenge: AI for Science」の支援先17団体を発表しました。総額$36 millionの資金を提供します。
• 各団体は、エンジニアリングの支援や技術的な指導、Googleのインフラを受けられる6か月のGoogle.org Acceleratorにも参加できます。
• 支援先には、アフリカの嵐の前兆を解析するAfriClimate AI Limitedや、自然言語でタンパク質を設計するUniversity of Washingtonなどが入っています。つまり、資金と技術支援を研究の現場に配る取り組みです。

Enabling an AI-first European economy

• Googleが、Implement Consulting Groupに委託した「2025 EU Economic Impact Report」を公開しました。同社の製品やインフラ、クラウドとAIが、EUのGDPに€200 billion超寄与したとしています。
• 内訳は製品とプラットフォームが約€157 billion、AIとクラウドが約€32 billion、インフラとオフィスが約€11 billionです。AIは10年以内に欧州経済を年€1.2 trillion押し上げうるとも書いています。
• そのうえでGoogleは、欧州には予測可能で後押しする規制環境が必要だと訴えています。要は、経済効果の数字と規制への注文をセットで出した発表です。

Rivian's startup Mind Robotics hires former Ford EV chief Doug Field

• Rivianが昨年立ち上げた産業用AI・ロボティクスのMind Roboticsが、FordのEV部門を率いたDoug Field氏をpresidentに迎えたと、TechCrunchが伝えました。製品・エンジニアリング・運営の日々の業務はField氏が担います。
• 同社は基盤モデルで動く専用のロボットで、工業・製造の作業を大規模に自動化することを目指しています。最初の顧客はRivianです。
• Field氏は声明で、AIとロボティクスの統合を"one of the most important — and difficult — engineering challenges of our time"と呼んでいます。RJ Scaringe氏も引き続き同社に関わります。

Industrial Next wants factory robots to switch tasks in minutes, not weeks

• Industrial Nextが、TechCrunch Disrupt 2026のStartup Battlefieldに登壇しました。独自の基盤モデルで動く、自己完結型のAIロボットステーションを作っています。
• 新しい作業は、ハードコードしたスクリプトを書かずに、シミュレーションと実演で教えます。同社は、これで生産ラインの組み替えを数週間から数分に縮められるとしています。
• BMW Group Technology Officeとは、AIを使った器用な操作の評価で組んでいます。創業者のLukas Pankau氏とAllen Pan氏は、ともにTesla出身です。

Laplace Intelligence red-teams robots and self-driving cars before they hit the real world

• Ann ArborのLaplace Intelligenceが、ロボットや自動運転車を実世界に出す前に、自動でレッドチーミング（攻撃役を立てて弱点を探す検証）する仕組みを作っています。
• 実世界から再構成した高精度のシミュレーションと、弱点や故障点を探し続けるAIエージェントを組み合わせます。シミュレーション環境は、NVIDIAのCosmosを追加学習したものです。
• 顧客にはIsuzu、自動運転トラックのBot Auto、NVIDIAが入っています。同社は、物理的なAIの安全を確かめる唯一の方法はAIに試させることだ、という考えに賭けています。

Flox Intelligence is building AI to keep wildlife away from trains, airports, and roads

• ストックホルムのKTH Royal Institute of Technologyから2020年に独立したFlox Intelligenceが、線路や空港、道路から野生動物を遠ざけるエッジ端末を作っています。
• 動きを検知すると端末が起動し、カメラと端末上のモデルで近くの動物を見分け、種に合った音を出して追い払います。データはクラウドに送らず、その場で処理します。
• Sara Nozkova氏によれば、北米・欧州・オーストラリアで約150台が稼働し、列車メーカーのAlstomもパートナーです。要は、AIの判定を現場の端末の中で完結させた製品です。

Cerebras CEO pushes back on AI doomsday warnings

• Cerebras SystemsのCEO、Andrew Feldman氏がTechCrunch Disrupt 2026の壇上で、AIの破滅的なリスクを語る警告に反論しました。
• Feldman氏は、AI業界のリーダーの一部は"maybe shouldn't be allowed to talk in public"と述べ、AIによって孫の世代はがんで亡くなる人に会わずに済むかもしれない、と人々に語るべきだとしました。
• 一方で、強力な技術とそのリスクは切り離せないとして、"We have to regulate it reasonably"とも話しています。つまり、リスクは認めたうえで、語り方を問題にしています。

Machine learning pioneer Michael I. Jordan dismantles AI doom rhetoric as "grand moralizing performance"

• UC Berkeleyの名誉教授で、いまはパリのInriaで働くMichael I. Jordan氏が、仏紙Libérationのインタビューで、AIの存亡リスクをめぐる議論を批判したとThe Decoderが伝えました。
• Jordan氏は超知能を"a science-fiction term"（The Decoderによる英訳）と呼び、それが議論の主流になると"very, very harmful"だとしています。Geoffrey Hinton氏については、実際の人々に実際のサービスを届ける会社を作ったことがないと述べました。
• データセンターについても、見返りがあるかまったく分からない巨大な賭けだとしています。要は、超知能をめぐる議論が公の場を占めることへの反発です。

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