> ## Content Index > Fetch the complete content index at: https://debunk.ghost.io/llms.txt > Use this file to discover other available public pages before exploring further. # 【Robinhood Chain】株を"24/7トークン"に変える自前L2 - URL: https://debunk.ghost.io/crypto/project/2026-07-09-crypto-spotlight/ - Published: 2026-07-08T21:00:00.000Z - Updated: 2026-09-27T01:15:57.000Z - Description: 取引を止めた会社が、4年後に「自己保管・年中無休のトークン化株式」を掲げる。Robinhoodは他社L2の住人から、自分のチェーンのオーナーへと踏み出しました。 - Author: mitsui - Tags: 規制, crypto, #project おはようございます。 今日は「Robinhood Chain」をリサーチしました。 --- **TL;DR** - Robinhood Chainは、米ネット証券Robinhoodが構築した**RWA（現実資産）特化のEthereum L2（レイヤー2）**で、**2026年7月1日にロンドンでパブリックメインネットが稼働**しました。基盤はArbitrum Orbit＋Nitroスタック。同時に**24/7のトークン化株式**、Lighterによるperps（無期限先物）、AIエージェント取引を発表しています。 - 肝は「Robinhoodが他社チェーンの利用者から、自社チェーンの運営者へと**垂直統合**した」こと。取引・発行・決済・保管までを自前で握りにいく賭けです。トークン化株式（tokenized debt securities）は原株の値動きへのエクスポージャーを与える一方、**原株や発行体への法的・受益的権利は付与しない**という構造が論点になります。 - ほぼ同日に競合Ondoもトークン化株を発表し、市場は「投資家の権利が異なる**2つの米国モデル**」に割れました。米国リテールはSEC（米証券取引委員会）の枠組み待ちで**未開放**、提供はEU/EEA中心という規制アービトラージの色も濃い一社です。"For learning, not for hype." で見ておきたい動きです。 --- ## 概要｜Robinhood Chainとは？ Robinhood Chainは、Robinhoodが自前で立ち上げた**RWA向けに最適化したEthereum L2**です。2026年7月1日、ロンドンの旧王立海軍大学で開かれたイベント「Robinhood Presents: The World is Flat」で、Vlad Tenev（CEO）とJohann Kerbrat（暗号資産・国際部門のSVP兼GM）がパブリックメインネットの稼働を発表しました。 なぜ今このタイミングで取り上げるかというと、単なる新チェーン公開ではなく、**24/7のトークン化株式・perps・AIエージェント取引という「実際に売買できる中身」を同時に載せてきた**からです。証券会社が自分のブロックチェーンを持ち、そこに株式のトークンを流す——伝統金融とオンチェーンの境界を、実サービスとして踏み越えにきた点が目を引きます。 #### 解決する課題 - **株式取引の時間的制約**: 従来の株式市場は平日の限られた時間しか動きません。Robinhoodはトークン化によって、これを**24時間365日**の取引へ広げようとしています。 - **既存インフラを他社に握られる不利**: これまでRobinhoodのクリプト機能は他社チェーンに依存していました。自前L2を持てば、**取引・決済・保管のスタックを垂直統合**でき、コストとスピードを自社で握れます。 - **RWA（現実資産）をオンチェーンに載せる土台の不在**: 株式・ETFといった現実資産を、コンプライアンスを保ったままトークン化して流通させる基盤が業界に不足していました。 #### プロダクトの柱 **1\. RWA特化のL2（Arbitrum Orbit＋Nitro）** Robinhood ChainはArbitrum開発元Offchain Labsと協業し、**Arbitrum Orbit＋Nitroスタック**上に構築されたEthereum L2です。Offchain LabsのCEO Steven Goldfederもコメントを寄せています。同社はこれを「permissionless（許可不要）でAIネイティブ」なRWA向けチェーンと位置づけています。 **2\. 24/7のトークン化株式（Stock Tokens）** 発行体はRobinhood Assets (Jersey) Limited。中身は**tokenized debt securities（トークン化債券）**で、原株の値動き（economic exposure）を与えるものの、**原株そのものや発行体に対する法的・受益的な権利は付与しません**。AAPL・MSFT・NVDA・TSLA・AMZN・METAなどの個別株や、SPY・QQQといったETFが対象です。従来は週5日×24時間だった提供が、Chain上で**24/7**へと広がります。 **3\. perpsとAIエージェント取引** メインネットと同時に、Lighterによるperps（無期限先物）と、クリプトのエージェント取引が発表されました。AIエージェントがオンチェーンで取引を実行できる設計を、当初から前面に出しています。 #### Day1のエコシステム 初日から複数のDEX（分散型取引所）・perpsプロトコルが参加しました。**Uniswap**は専用AMM（自動マーケットメイカー）で一次公開流動性を担い、プロップ取引の主要会場として独自AMM「Pleiades」（Robinhood本体とは別主体）も参加します。**Arcus**（dYdXチームが開発）は95銘柄のトークン化株式とperpを24/7で提供、**Lighter**はperpsで最初の90日を手数料無料（チェーン全体でガス無料期間）とし、LITトークンで1,100万ドル相当をRobinhoodユーザー向けに拠出します。ほかにRialto・1inchも名を連ねます。統合パートナーはAlchemy（開発ツール）・Chainlink（オラクル）・LayerZero（クロスチェーン）・TRM Labs（コンプライアンス）・BitGo（カストディ）・Alliumなど。メインネット告知ではAlchemy・BitGo・Chainlinkとの深い統合が強調されました。 --- ## 変遷｜「取引停止」から「自前チェーン」までの12年 Robinhood Chainは、2013年創業のネット証券が積み上げてきた12年の延長線上にあります。とりわけ象徴的なのは、**2021年に取引を"止めた"会社が、いま「自己保管・24/7」を掲げている**という対比です。 #### 創業背景・沿革 Robinhoodは2013年4月、Vlad Tenevと Baiju Bhatt が創業しました（両者ともスタンフォード卒、前身はChronos Research）。手数料無料の株取引で急成長し、リテール投資のあり方を変えた一社です。 - **2013年4月**: 創業（Tenev・Bhatt） - **2021年1月**: GameStopのショートスクイーズで取引制限を実施 → 議会公聴会に発展 - **2021年7月**: IPO（時価総額 約320億ドル） - **2024年3月**: Bhattが執行役を退任し取締役会へ、Tenevが会長兼CEOに - **2024年6月**: ルクセンブルクの取引所Bitstampの買収を発表（2025年クローズ、**買収額 約2億ドル＝$200M**）。EUでのperpsの足場に - **2025年6月30日**: カンヌの「To Catch a Token」でトークン化株式とChain構想を発表 - **2026年2月10日**: パブリックテストネット稼働 - **2026年7月1日**: ロンドンでメインネット・24/7株・エージェント取引を発表 2021年1月のGameStop騒動で取引を制限し公聴会に呼ばれた会社が、4年後に「自己保管・年中無休」を旗印にする——この振れ幅こそ、Robinhoodの現在地を映しています。 #### テストネットの実績 2026年2月10日に稼働したパブリックテストネットは、稼働1週間時点でTenev・Kerbratが共有した数字によれば、**初週で約400万トランザクション・60万超のスマートコントラクトがデプロイ**されました。インフラにはAlchemy・Allium・Chainlink・LayerZero・TRMが並びます。Arbitrum Open Houseに100万ドルをコミットし、NYC・ドバイ・ロンドン・シンガポールでbuildathonを展開しました。なお**テストネットのお披露目会場（Consensus Hong Kong説）は一次告知に明記がなく、断定は避けます**。 #### Stock Tokensの初出と広がり トークン化株式の初出は2025年6月、カンヌのイベント「To Catch a Token」でした。200を超える米国株・ETFのトークンを、当初はEU/EEA向けに提供する形です（発行はMiFID II下のRobinhood Europe）。現在は120カ国超で利用可能とされますが、**米国・カナダ・英国・スイス・UAEなどは対象外**で、EU/EEAが中心です。ここが後述の規制論点に直結します。 #### 業界全体の変遷：RWAとトークン化株式の急伸 RWA全体の時価総額は2026年前半で**約320〜510億ドル**（集計手法により幅があります）。うちトークン化株式は2025年初〜2026年6月で**約422%増**、YTDで7億→16億ドル、6月の月次transfer volumeは約53億ドルに達したとされます。中長期ではRipple/BCGが2033年に18.9兆ドルという予測も出しています（いずれも出典・時点で数値に幅がある点に留意）。構成比はプライベートクレジットが約47%、米国債が約30%、コモディティが約9%。株式のトークン化は、この大きな潮流の一角として一気に注目を集めました。 #### 競合プレイヤー（※以下はDEBUNK側の文脈整理） - **Ondo（Global Markets）**: 2025年9月稼働。8か月弱でTVL10億ドル超、260超の米株/ETFをSEC準拠トークンとして展開。2026年7月2日にBlackRock IVV・Micron株のSEC準拠トークンを発表し、**Robinhoodとほぼ同日に「権利の異なる2モデル」を並立**させました - **xStocks / Backed**: Kraken連携で、スポットの株式トークンで先行 - **Securitize**: issuer-of-record（記録上の発行者）として機関向けに強く、自社のNYSE上場株SECZもトークン化 - **Coinbase / Base**: Centrifugeを優先トークン化基盤に選定・出資 - **Injective・Centrifuge・Plume**: RWAネイティブの基盤勢 - **Robinhood Chain**: 証券リテールの巨大な顧客基盤（約2,800万人・38カ国）を土台に、取引から発行・決済・保管まで垂直統合する点が立ち位置。ただし上記の直接比較はRobinhood一次ソースにはなく、あくまで整理です --- ## 考察｜株のトークン化は"2つのモデル"に割れる 結論から言うと、Robinhood Chainは「**垂直統合の物語としては一級品、ただし"投資家の権利"と"米国での提供"に大きな留保が付く**」プロジェクトだと見ています。 #### 強み 1. **垂直統合の座組み**: 他社L2の住人から自社L2オーナーへ。取引・発行・決済・保管を自前で握れば、コスト・スピード・体験を一気通貫で設計できます。約2,800万人という既存顧客基盤は、他のRWA勢にはない最大の武器です。 2. **Day1で"動く"エコシステム**: Uniswap・Arcus・Lighterなどが初日から流動性とperpsを提供し、プロップ取引向けAMM「Pleiades」も参加。単なる技術発表でなく、実売買できる中身が揃っている点は評価できます。 3. **本気の技術・コンプラ布陣**: Offchain Labsとの協業、Chainlink・BitGo・TRMといった実力派の統合は、「思いつき」ではない準備の厚みを示します。 #### 弱み・リスク 1. **"権利なし"の構造リスク**: トークン化株式はtokenized debt securitiesであり、原株や発行体への法的・受益的権利を与えません。2025年のOpenAI騒動（後述）が示すように、この構造は誤解と反発を招きやすい弱点です。 2. **米国リテール未開放という規制の壁**: 提供はEU/EEA中心で、米国はSECの枠組み待ちです。規制アービトラージの側面が濃く、最大市場である米国での本開放は不確実です。 3. **競合との"モデル分裂"**: Ondoがほぼ同日にSEC準拠トークンを打ち出したことで、「権利の異なる2つのモデル」が並立しました。どちらが標準になるかは未確定で、Robinhoodモデルが劣後する可能性も残ります。 #### OpenAI騒動という象徴 つまずきの典型が、2025年6月のカンヌ発表です。Robinhoodは非公開企業のOpenAIやSpaceXの「株」のトークン化まで提示しましたが、**OpenAIが7月にX上で「これはOpenAIのエクイティではない。提携も承認もしていない」と明確に反論**しました。実体はSPV（特別目的会社）が保有する非公開株へのラップされたエクスポージャーで、EU主管のリトアニア中銀も説明を求める事態に。米国ではSECがトークン化株の枠組みを未承認で、リテール対象外のままです（2026年1月にはSEC Corp Financeがトークン化証券に関する声明を出しています）。 #### 個人的な見解 Robinhood Chainの物語は、とてもよくできています。「取引を止めた会社が、自己保管・24/7を掲げる」という反転のドラマ、そして他社L2の住人から自社チェーンのオーナーへという垂直統合——2026年のRWAナラティブのど真ん中を突いています。 ただ、DEBUNKの立場としては、ここで熱くなりすぎないことが大事だと思います。ここがポイントで、**「株のトークン」と言っても、投資家が手にするのは"値動きへのエクスポージャー"であって、株主としての権利ではない**。同日に出たOndoのSEC準拠モデルとは、投資家が得るものが根本から違います。追いかけるなら、①米国リテールへの開放がSECの枠組みとともに進むか、②「権利なし」モデルと「SEC準拠」モデルのどちらに流動性が集まるか、③OpenAI騒動のような開示・権利トラブルが再燃しないか——この3点を冷静にウォッチするのが賢い距離感でしょう。物語に乗るのは、実体と権利が見えてからでも遅くありません。 ---