> ## Content Index > Fetch the complete content index at: https://debunk.ghost.io/llms.txt > Use this file to discover other available public pages before exploring further. # 【9/15(火)~9/16(水)News Report】米上院でクラリティー法案の審議入り採決が49対50で不成立 / サークルがL1「Arc」のメインネットを公開、ガス代はUSDC建て / 金融庁がオンチェーン金融の社会実装を金融行政方針に明記など - URL: https://debunk.ghost.io/crypto/news/2026-09-17-crypto-news-roundup/ - Published: 2026-09-16T21:00:00.000Z - Updated: 2026-09-27T01:18:48.000Z - Description: 主要ニュースまとめ - Author: mitsui - Tags: crypto, #daily-news おはようございます。 9/15(火)\~9/16(水)の主要ニュースを紹介します。 ## Pickup News #### [米上院、クラリティー法案の審議入りを問う採決が49対50で不成立。60票に届かず民主党からの賛成はゼロ](https://thedefiant.io/news/regulation/senate-blocks-clarity-act-49-50-with-no-democratic-votes-to-proceed?ref=debunk.ghost.io) 米上院で現地時間の9月15日、クラリティー法案（H.R. 3633）の審議に入る動議に対するクローチャー（討論終結）の採決が49対50で不成立となりました。この採決の成立には、8月8日に結ばれた全会一致同意に基づき60票が必要で、賛成49票はすべて共和党のものです。 共和党からはSusan Collins、Josh Hawley、Jerry Moran、Thom Tillisの4氏が反対しました。Chris Coons氏は投票せず、民主党と無所属からの賛成はありませんでした。 Cynthia Lummis上院議員は、1年の超党派交渉を経て法案は仕上がっており、民主党は求めたものを得たのだから、イエスという答えを受け取るべきだと述べています。要は、法案が否決されたのではなく、審議の入り口で票が足りなかったということです。 #### [サークル、L1「Arc」のパブリックメインネットを公開。ガス代はUSDC建てで、BlackRockやVisaを含む11機関がバリデーターに](https://www.theblock.co/news/ecosystems/2026-09-16-circle-launches-arc-mainnet-with-blackrock-and-visa-among-validators-mints-10-billion-arc-tokens-415250?ref=debunk.ghost.io) サークル（Circle Internet Group）が16日、レイヤー1ブロックチェーン「Arc」のパブリックメインネットを公開しました。初日からAave V4の新規レンディングマーケット、Morpho、Uniswapが使えます。 ガス代はUSDCで支払い、ファイナリティ（取引の確定）はサブ秒で、EVM互換です。バリデーターは2026年8月に発表済みの11機関で、BlackRock、DTCC、Visaなどが含まれます。 ARCトークンは初期供給の100億を今週米国内でミントしましたが、サークルはこれを技術的なマイルストーンで公開ローンチの約束ではないとしており、手数料の支払い通貨は引き続きUSDCです。要は、ステーブルコインの発行体が、自前のチェーンの手数料までUSDCで回す形にしたということです。 #### [金融庁、2026事務年度金融行政方針にオンチェーン金融の社会実装を明記。「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げへ](https://www.neweconomy.jp/posts/608398?ref=debunk.ghost.io) 金融庁が9月15日に公表した「2026事務年度金融行政方針」に、ブロックチェーンを活用した「オンチェーン金融」の社会実装を推進する方針が明記されました。あわせて「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を立ち上げます。 施策は、ステーブルコインやトークン化預金によるオンチェーン決済の検討、資産のトークン化の推進、既存の金融インフラとの統合による決済の高度化です。中間整理は2027年初めの予定です。 背景にあるのは、政府の「成長投資を促進するための金融戦略」です。AIエージェントが自律的に経済活動をする時代に向けて、24時間365日動く安定した決済基盤が要るという問題意識です。つまり、実証の後押しにとどめず、行政方針の本文にオンチェーン金融を位置づけたということです。 ## その他のニュース #### [米司法省、ロビンフッド元エンジニア2名を訴追。上場予定の未公開情報でハイパーリキッドの無期限先物を売買した疑い](https://www.neweconomy.jp/posts/608430?ref=debunk.ghost.io) - 米司法省が、ロビンフッドの元エンジニア2名、ヘフ・チャイ（Hefu Chai）氏とホワイソン・シアン（Huaisong Xiang）氏を、商品詐欺（米商品取引所法違反）1件と通信詐欺1件で訴追しました。 - 両氏はロビンフッドのエンジニアとして上場予定という重要な未公開情報を持ちながら、ハイパーリキッドで無期限先物を取引した疑いが持たれています。対象は2025年から2026年にかけての繰り返しの取引で、各被告が5万ドル超の利益を得たとされます。 - つまり、上場の予定を先に知りうる立場の社内の人間が、その情報で先物を売買したとして問われた事案です。 #### [予測市場のUnderdog、コネチカット州を提訴。CFTC管轄の指定契約市場であり州の執行は連邦法に専占されると主張](https://www.theblock.co/news/regulation/2026-09-16-underdog-sues-connecticut-415242?ref=debunk.ghost.io) - 予測市場のUnderdogが、コネチカット州消費者保護局（DCP）の当局者らを連邦裁判所に提訴しました。 - Underdogは、自社はCFTCの管轄下にある連邦規制の指定契約市場（designated contract market、DCM）として運営しており、州の執行は連邦法および商品取引所法によって専占されると主張しています。同州は先週、Underdog、Polymarket、Coinbase、Crypto.com、Robinhoodなど9つの予測市場プラットフォームに停止命令を出していました。 - Underdogは2026年9月に、オハイオ、マサチューセッツ、ウィスコンシン、ニューメキシコ、ワシントンの5州も提訴しています。要は、州の賭博規制と連邦の商品規制のどちらが効くのかを、裁判所に決めさせようとしているということです。 #### [ECB、2027年後半に始めるデジタルユーロのパイロットへ向けてオンライン加盟店を募集。応募期限は10月27日](https://cointelegraph.com/news/ecb-online-merchants-2027-digital-euro-pilot?ref=debunk.ghost.io) - ECBが9月15日、2027年後半に始める12カ月間のデジタルユーロ・パイロットに向けて、オンラインおよびモバイルの加盟店の募集を始めました。応募期限は2026年10月27日です。 - 選ばれた加盟店は、リモートコマースの環境でベータ版のデジタルユーロ決済を試します。参加は任意で報酬はなく、ECBは市場での到達範囲、運用面の準備状況、適合性で評価します。加盟店は参加中の決済サービスプロバイダと組む必要があります。 - ECBは2026年7月に、50社超の応募から36社の決済プロバイダを選んでおり、そこにはRevolut、Stripe、Deutsche Bank、UniCreditが含まれます。つまり、決済事業者の側を固めたうえで、次はお金を受け取る店舗の側を集める段階に入ったということです。 #### [カザフスタン国立銀行、「国家暗号資産分析センター」を設立へ。顧客情報やウォレット、個々の送金まで分析対象に](https://coinpost.jp/?p=737692&ref=debunk.ghost.io) - カザフスタン国立銀行のティムール・スレイメノフ総裁が2026年9月15日、政府会議で「国家暗号資産（仮想通貨）分析センター」を設立すると発表しました。 - センターは法定通貨建て取引と仮想通貨取引の両方を横断的に対象とし、取引情報に加えて、顧客情報やウォレット、個々の送金に関する情報も分析できるものになる見込みです。 - アスタナ国際金融センター（AIFC）登録事業者による2025年のデジタル資産取引総額は106億ドル、登録ユーザー数は約21万5,000件で、規制サンドボックスには14分野・34件のプロジェクトが参加しています。つまり、取引の規模が育ってきたところで、当局が中身を見通す仕組みを先に用意する動きです。 #### [英政府、マネーロンダリング対策に3年で5億ポンドと捜査官500人を投入。暗号資産を金融犯罪の新たな押し上げ要因に列挙](https://decrypt.co/378337/uk-backs-money-laundering-crackdown-with-676m-and-500-new-officers?ref=debunk.ghost.io) - 英政府が9月16日、マネーロンダリング対策として3年間で5億ポンドを投じ、捜査官500人を新たに採用すると発表しました。財源は規制対象の金融機関に課される経済犯罪賦課金で、警察、国家犯罪対策庁（NCA）、王立検察庁に配分されます。 - 内務省は、フィンテックやAIと並んで暗号資産を、金融犯罪の脅威を押し上げる新興の要因に挙げました。英国犯罪対策庁（NCA）の推計では、年間1,000億ポンド超がマネーロンダリングされているとされます。 - 土台にあるのは「Operation Destabilise」で、組織犯罪グループのために路上の現金を暗号資産に換えるロシア語圏のネットワークを対象とし、現金と暗号資産あわせて2,500万ポンド超を1年足らずで押収し、119人の容疑者を逮捕しています。つまり、取り締まりの予算配分の中に、暗号資産が正面から書き込まれたということです。 #### [ブロックチェーン推進協会の税制部会がキックオフ。分離課税20.315%でも期末時価評価やガス代の処理が壁と指摘](https://coinpost.jp/?p=737443&ref=debunk.ghost.io) - 一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の税制部会キックオフイベントが9月15日に都内で開かれ、部会長で税理士の八木橋泰仁氏、税制副部会長で公認会計士の村上裕一氏、BCCC副代表理事の岡部典孝氏、DeFi部会長の荒澤文寛氏、代表理事の平野洋一郎氏が登壇しました。 - 分離課税は所得税15%、住民税5%、復興特別所得税を合わせて約20.315%です。現行の最大税率は55%ですが、実務レベルの実効税率は15〜18%程度との指摘があり、損失の繰越期間は3年間、適用開始は2028年分の確定申告からです。 - 八木橋氏は、面倒くささが先に立つことが社会実装の障壁になると指摘し、期末時価評価やガス代の処理の整備が足りていないと述べました。ガス代は1回あたり1円台、場合によっては1円未満という水準です。要は、税率の話が片づいても、計算しきれなければ使われないという指摘です。 #### [ドイツ銀行、欧州の法人・機関投資家向けに暗号資産カストディを計画。規制手続きの完了を条件に年内の提供開始へ](https://coinpost.jp/?p=737858&ref=debunk.ghost.io) - ドイツ銀行が9月16日、欧州の法人・機関投資家向けに暗号資産のカストディ（資産の保管・管理）サービスを提供する計画を発表しました。適用される規制手続きの完了を条件に、2026年内の提供開始を予定しています。 - 対応資産はビットコインとイーサリアム、およびステーブルコインのUSDC、EURC、EURAUです。想定顧客は事業会社、資産運用会社、ヘッジファンド、カストディアン、ブローカー、政府系機関で、技術・インフラの一部には外部の選定プロバイダーを採用します。 - 要は、すでに始まったサービスではなく、規制手続きの完了を前提にした計画の発表です。 #### [X、キャッシュタグから直接取引できる提携プログラムを発表。米国ユーザー限定でコインベースやクラーケンなど5社と組む](https://coinpost.jp/?p=737619&ref=debunk.ghost.io) - Xが9月15日、ティッカーに連動する「キャッシュタグ」に取引機能を追加する「Xキャッシュタグ・パートナー・プログラム」を発表しました。発表主体はXの公式アカウントであるX Businessです。 - キャッシュタグをタップすると「Trade（取引）」を選べ、提携先でログインまたは新規登録して取引が完了します。提携先はインタラクティブ・ブローカーズ、ムームー（Moomoo）、コインベース、クラーケン、ジェミニの5社で、仮想通貨はコインベースとクラーケン、株式・ETFはインタラクティブ・ブローカーズとムームーが主な窓口です。 - 対象は米国ユーザーのみで、全ティッカーが全提携先で取引できるわけではありません。つまり、タイムラインで銘柄の話題に触れた流れのまま、注文まで進める導線を作るということです。 #### [ビットフライヤー、トロン・グラム・コスモス・XDCネットワークの4銘柄を9月29日から取扱開始へ](https://www.neweconomy.jp/posts/608385?ref=debunk.ghost.io) - ビットフライヤーが9月16日、トロン（TRX）、グラム（GRAM）、コスモス（ATOM）、XDCネットワーク（XDC）の4銘柄を9月29日から取り扱うと発表しました。 - 4銘柄の売買は同日13時頃から販売所で始まり、「bitFlyerかんたん積立」の初回積立日は9月30日です。取扱銘柄は現在の40銘柄から44銘柄になる見込みです。 - 同社は7月13日にTRX・ATOM・XDCの3銘柄を販売所で取り扱う予定と発表していましたが、今回、開始日時を明らかにするとともにGRAMを加えました。つまり、7月に予告していた内容に、日付と1銘柄が足された形です。 #### [ソラナのレンディング「カミノ」、新CEOにYieldstreet共同創設者のマイケル・ワイス氏。ニューヨークでの機関投資家向け展開へ](https://www.coindesk.com/ja/business/2026/09/15/solana-lender-kamino-taps-yieldstreet-co-founder-as-ceo-in-wall-street-expansion?ref=debunk.ghost.io) - ソラナ基盤のレンディングプロトコル「Kamino」が現地時間の9月15日、新CEOにマイケル・ワイス（Michael Weisz）氏を迎えると発表しました。同氏は、オルタナティブ投資プラットフォームのYieldstreet（現Willow Wealth）の共同創設者です。 - YieldstreetはGoldman Sachs、Carlyle、KKR、Aresなどとともに60億ドル超を運用してきました。Kaminoの資産は14億ドル、過去4年間の取引量は6,500億ドル超で、PRIMEマーケットの預金額は開始から約3か月で6億ドルを超えています。 - ワイス氏は、ニューヨークにいることがカミノを資産運用者、流通プラットフォーム、そして次のオンチェーンファイナンスの段階を定義する機関資本の交差点に位置づけると述べています。同社はニューヨークで約20,000平方フィートのオフィススペースを検討しています。つまり、DeFiのプロトコルが、運営の中枢を機関投資家の近くに置こうとしているということです。 #### [英Stack BTC、貴金属販売のダイレクト・ブリオンを最大1,200万ポンドで買収提案。事業の稼ぎをビットコインの積み増しへ](https://coinpost.jp/?p=737617&ref=debunk.ghost.io) - Stack BTC（スタックBTC）が9月15日、貴金属販売会社のダイレクト・ブリオン（Direct Bullion）の買収を提案したと発表しました。買収金額は最大1,200万ポンドで、内訳は現金300万ポンド、4年のロックアップが付いた株式約400万ポンド相当、業績連動の支払い最大500万ポンドです。 - 狙いは収益性の高い事業を取得してビットコインの購入資金を生み出すことで、事業から生じるキャッシュフローをビットコインの積み増しに充てる方針です。本件は関連者間取引および逆買収に該当します。 - 出資元にはリフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏がいます。要は、買った事業の稼ぎを、そのままビットコインの買い付けに回すという設計です。 #### [エチオピア、水力発電の不足でビットコインマイナー向けの電力を契約水準の23%まで削減](https://cointelegraph.com/news/ethiopia-bitcoin-mining-power-cut-hydro-shortage?ref=debunk.ghost.io) - Bloombergの報道によれば、エチオピアがビットコインマイナー向けの電力供給を契約水準の23%まで絞りました。エチオピア電力公社（EEP）のAshebir Balcha CEOは、まず契約水準の75%に減らし、50%を経て23%になったと説明しています。 - 原因は、エルニーニョで強まった乾燥により貯水池への流入量が20%減ったことです。マイナーはエチオピアの総発電量の3分の1近くを消費し、前年度はEEPの収益の35%を生んでいました。Phoenix Groupは同国で132メガワットのマイニング能力を運用しています。 - EEPは10月に状況を再評価する予定で、追加の制限や、近隣国への電力輸出の制限もありうるとしています。要は、安い電力を求めて集まった採掘が、天候由来の発電量の変動をそのまま受けているということです。 #### [コインシェアーズ、マイニング企業のAIシフトは価格回復でも巻き戻らないと分析。1MWあたりの利益はAIが約3倍](https://coinpost.jp/?p=737722&ref=debunk.ghost.io) - コインシェアーズ（CoinShares）が2026年9月15日に公表した「Bitcoin Mining Report Q2 2026」で、ビットコインが値を戻してもマイニング企業のAIシフトは巻き戻りにくいと分析されました。 - 1MWあたりの推定年間利益は、AIが約150万ドル、ビットコイン採掘が約50万ドルです。1BTCあたりの加重平均現金コストは約75,500ドルで、Q2末時点のBTC価格は58,400ドル、ハッシュ価格の最低値は6月の27.7ドル/PH/s/日でした。AI・HPCの契約・受注残は1,000億ドル超で、現年間換算売上は約11億ドルです。 - 株式市場の評価も分かれており、AI契約済み企業のEV/NTM売上高は平均12.9倍、非契約企業は3.7倍です。要は、1MWを使ってAIに貸すほうが3倍稼げる状態が続く限り、価格が戻っても設備は採掘に戻ってこないという見立てです。 #### [Zcashのコインホルダー投票、ブロック時間の25秒への短縮とビットコイン式の半減期の維持を支持](https://cointelegraph.com/news/zcash-nu7-poll-faster-blocks-zec-halvings?ref=debunk.ghost.io) - Zcashのコインホルダー投票で、ブロック時間を25秒に短縮する案を99.9%が支持し、半減期のスケジュールを維持する案を98.9%が支持したことが明らかになりました。 - ネットワーク持続性メカニズム（NSM）の再発行を2031年2月まで延期する案には約97%が賛成しました（賛成230万ZEC。即時開始を支持したのは約70,239ZEC）。投票は、スナップショット時点でIronwoodシールデッドプールに使用可能なZECを持つ人に限られ、ZecHubやZcash Community Advisory Panelといった他のコミュニティ団体とは別枠で実施されました。 - Zcash Community Advisory Panelの側の意見はより割れており、半減期に代わる漸進的な発行カーブを支持したのが57名、半減期の維持が54名でした。つまり、これは投票の結果であって、アップグレードの実施が決まったわけではありません。 #### [BIS、ビットコインの送金額の推計は計測手法によって最大6倍ぶれると指摘](https://cointelegraph.com/news/bis-paper-finds-major-gap-in-bitcoin-onchain-transfer-estimates?ref=debunk.ghost.io) - 国際決済銀行（BIS）の研究者らがまとめた論文で、ビットコインのオンチェーン送金額の推計が計測手法次第で最大6倍異なりうると指摘されました。ビットコイン、イーサリアム、トロンの1,000億件のブロックチェーン記録を分析したものです。 - 主因はおつり出力（change output）の扱いです。送金のときに送り手へ戻る残余が、別の相手への送金でないのに独立した送金として数えられうるためです。イーサリアムでは、6,750万のアクティブなスマートコントラクトのうち約5,400万が分類できませんでした。 - VisaのOnchain Analyticsダッシュボードは、生のチェーン活動（30日間のステーブルコイン総額6.4兆ドル）と調整後（3,131億ドル）を区別しています。つまり、よく引かれる取引高やTVLは、元データの性質が支えていないほどの精度に見えてしまうという指摘です。 #### [イングランド銀行のCarolyn Wilkins氏、ドル建てステーブルコインはドルの優位と米国債需要を押し上げうると指摘](https://cointelegraph.com/news/stablecoins-us-dollar-dominance-treasury-demand-boe?ref=debunk.ghost.io) - イングランド銀行で金融の安定を担うFinancial Policy Committeeのメンバー、Carolyn Wilkins氏が9月15日、Queen's University Belfastでの講演で、ドル建てステーブルコインはクロスボーダー決済を容易にすることでドルを強めうると述べました。ドル連動資産へのアクセスを世界的に広げ、米国債保有の需要を増やしうるという見方です。 - TetherのUSDTとCircleのUSDCは、2025年末時点で約1,500億ドルの米財務省短期証券（T-bills）を保有し、その年に約330億ドルを購入しました。ステーブルコインの流通額は98%がドル建てで、ポンド建てはFCAのサンドボックスや2026年6月に確定した発行規則にもかかわらず普及に苦戦しています。 - 一方でWilkins氏は、十分な規模になれば大量償還が発行体に短期証券の売却を強い、すでにストレスのかかった市場のボラティリティを増幅しうると警告しました。つまり、ドルの強さを補強する装置が、同時に国債市場の揺れを増幅する装置にもなりうるという見立てです。 #### [PhemexのFederico Variola CEO、AIはクリプトにとって差し引きではマイナスだったと発言](https://cointelegraph.com/news/ai-has-been-a-net-negative-for-crypto-phemex-ceo?ref=debunk.ghost.io) - PhemexのFederico Variola CEOが、Cointelegraphのポッドキャスト「Chain Reaction」で、AIはクリプトにとって差し引きではマイナスだったと述べました。 - 挙げた懸念は3つで、投資の流動性がクリプトからAI開発へ移ったこと、悪意ある主体がAIツールでプロトコルをより効果的に攻撃できるようになったこと、サイバーセキュリティ費用の上昇が小規模チームを圧迫して業界の中央集権化を加速しうることです。AI起因の脅威が高まると、リテール利用者にとってセルフカストディやDeFiの魅力が下がるとも警告しています。 - 一方で同氏は、ポートフォリオ管理を助けるAIトレーディングエージェントには価値を認めつつ、最終判断は人間が持つべきだとしています。CertiKの調査担当Natalie Newson氏は4月に、攻撃が高度化する一方でAIは主要な防御手段にもなりうると指摘していました。要は、AIの効き方は攻めと守りの両方に出ていて、その差し引きの評価が割れているということです。